大学無償化は年収３８０万円未満 政府会議が方針

政府の人生１００年時代構想会議は６月１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。

大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。

基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。

私立大は最大で年７０万円程度減額する。

公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。

住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。

無償化の対象となる大学には、学生が卒業に必要な単位のうち１割以上を実務経験のある教員の授業にするなどの条件を課す。

このほか基本構想では、認可外保育施設も含む幼児教育の無償化や大学改革、「リカレント教育」（学び直し）の推進、高齢者雇用の促進が盛り込まれた。