闇バイト 仮装身分捜査へ ２０２５年早期に導入

政府は１２月１７日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて犯罪の実行役を募る闇バイトから国民を守るための緊急対策をまとめた。

柱として、来年早期に捜査員が架空の身分証を使って犯人に接触し摘発する「仮装身分捜査」を導入する。

捜査を円滑化するため、Ｘ（旧ツイッター）などＳＮＳ事業者にアカウント開設時の本人確認の厳格化を要請するほか、違法な求人情報を明確に定義し、削除を促す。

首都圏を中心に各地で相次ぐ闇バイトが絡む強盗事件を受けた措置。

石破首相は「闇バイト情報を許さない労働力の募集環境を整え、事件の首謀者まで絶対に検挙するため徹底的な取り締まりを行う。

スピード感を持って各種対策に取り組んでほしい」と指示した。

捜査員が積極的に身分を偽る任意捜査を警察が導入するのは初。

闇バイト関連事件のみに適用する方針で警察庁は具体的な運用指針を作る。

警視庁などの合同捜査本部は１２月１５日までに捜査対象の１９事件中１７事件で４６人を摘発。

首謀者特定を急ぐ。

闇バイトでは、ＳＮＳ上に「ホワイト案件」などと犯人が求人情報を投稿し、応募者に身分証などの個人情報を送らせ、脅迫して犯罪に加担させる。

仮装身分捜査では捜査員が募集に応じたふりをし、犯人側に架空の運転免許証などを提示。

身分を偽装して犯人に接触し、摘発につなげる。

ＳＮＳなどのアカウント登録情報は犯人の身元特定などで重要となる。

事業者に対し、利用者がアカウント開設時に使える情報を、取得が比較的容易なメールアドレスではなく、電話番号を必須にするなど本人確認を厳格化するよう求める。

犯人クループが使う秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」などは、捜査当局が利用者の情報提供を求めようにも日本に窓口がない。

このため、まずは窓口の設置を働きかける。

闇バイトにも「おとり捜査」を導入するべきである。