三井住友カードがクレジットカードのタッチ決済で電車やバスに乗れるサービスについて、2026年にも全都道府県への導入拡大を目指すことが12月16日、分かった。
同社以外が発行したクレジットカードでも利用可能だ。
訪日客は母国のカードをそのまま使えて、日本の交通系ICカードや多額の日本円を持ち歩く必要がなくなる。
交通系ICカードの代表格である「Suica」を運営するJR東日本は、スマートフォン用のモバイルスイカを軸にサービスの拡充を進めている。
キャッシュレス決済を巡る顧客の囲い込み合戦が激化しそうだ。
海外ではタッチ決済機能があるクレジットカードをかざして運賃を支払う乗り方が浸透している。
三井住友カードは各地の共交通事業者之連携し、駅の自動改札機やバス乗降ロの読み取り機の更新を進める。
電車は私鉄が中心だが、JR九州とも実証実験を始めた。
公共交通事業者はキャッシュレス化が進み、英語での接客といった負担を減らせる。
運転手が1人で運賃のやりとりをすることが多いバス事業者は特に導入効果が大きいとみられている。
ただ人口減少で経営が厳しい地方の事業者も多く、費用負担が課題となる。
クレジットカードの国際ブランドのビザによると、日本国内のクレジットカードのタッチ決済比率は20年のI%から2024年には40%に急拡大した。
新型コロナウイルス禍をきっかけに小売店や飲食店で非接触決済のニーズが高まり、対応に弾みがついている。
三井住友カードは30を超える都道府県の公共交通事業者で導入実績があり、特に2025年大阪・関西万博が予定されている関西で普及が進んでいる。
一方、空港と主要地区を結ぶバスなど、まだ一部に限られている地域もある。
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