ＡＴＭ前通話禁止義務化へ 特殊詐欺対策で大阪府 全国初

大阪府は相次ぐ特殊詐欺被害の防止策として、携帯電話によるＡＴＭ前での通話禁止を事業者と高齢者に義務付ける方向で検討に入った。

対策を検討していた審議会が１２月６日、義務化の必要性を認める旨を答申。

来年２月の府議会で条例改正を目指す。

府によると、成立すれば通話禁止義務化は全国で初めて。

吉村知事は府庁で記者団に「理念条例ではなく義務規定にして「実効性のあるものにしたい」と述べた。

答申には、（１）高齢者によるＡＴＭでの振り込み限度額引き下げ、（２）プリペイドカード販売時に、詐欺被害でないかどうかを確認などの防止策も盛り込まれた。

特殊詐欺の手ロが複雑化・巧妙化している点を踏まえ、条例を適宜見直すよう求めている。

審議会は弁護士や大学教授に加え、義務の対象となるコンビ二や金融機関を含む業界団体関係者で構成。対策案について一定の猶予期間を求めつつ、必要性を認めた。