継続雇用７０歳へ法改正 企業に努力義務

政府は１０月５日、未来投資会議を首相官邸で開き、新たな成長戦略作りに着手した。

基本方針で「全世代型社会保障」への改革を掲げ、現行６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。

早ければ２０２０年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考え。

まずは企業の努力義務とする方向で調整する。

また自動ブレーキなど安全機能を備えたアシスト車限定の運転免許を高齢者向けに創設することも検討する。

少子高齢化に伴い、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は急速に減少しており、働く高齢者を増やして労働力を確保する狙い。

新設を検討する運転免許は、高齢者による事故が多発する中、日常生活の足を奪わないよう安全性の高い車に限定して運転を認めるもので、免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上を対象とする方向だ。

未来会議には労使双方が参加。

安倍首相は社会保障改革を「最大のチャレンジ」と述べ、年末までに中間報告をまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来夏までに閣議決定すると表明した。

高年齢者雇用安定法は定年を６０歳と規定。

その上で（１）定年延長、（２）定年制の廃止、（３）継続雇用制度の導入のいずれかで、希望する全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

政府はこのうち継続雇用制度を７０歳に引き上げたい考え。

来夏までに方向性を定め、厚生労働省の審議会で議論する。