従軍慰安婦の扱い焦点 国連理事会 対日人権審査へ

国連人権理事会は１１月１４日、約５年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開く。

旧日本軍の従軍慰安婦問題の扱いが焦点。

死刑制度やヘイトスピーチ規制も議題となりそうで、作業部会は各国の意見や日本政府の反論を聴取し、１１月１６日に勧告を出す予定。

慰安婦問題では韓国や北朝鮮などが発言するとみられる。

日本政府は昨年１２月、国連の人種差別撤廃委員会に対し、補償問題は基本的に解決済みで「高齢の元慰安婦のために２０１５年の日韓合意を実施していく」と回答しており、勧告が出ても受け入れない可能性が高そうだ。

また、国連の特別報告者が人権を侵害しかねないと懸念を示している、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法や、特定秘密保護法についても討議の対象になる可能性がある。

このほか日本の非政府組織（ＮＧＯ）は、在沖縄米軍基地反対運動に関わる沖縄の人々の集会や表現の自由の保障や、東京電力福島第１原発事故後の福島の住民の健康に関する問題を取り上げるべきだと主張している。

審査は国連の全加盟国を対象とする「普遍的審査」制度に基づき、作業部会が各国の人権状況を評価し、勧告を盛り込んだ報告書を採択する。

審査では国連の委員会や特別報告者の勧告や報告が参考にされることが多い。

人権審査の勧告に法的拘束力はなく、対象国は受け入れを拒否することもできる。