与党税制大綱 ＮＩＳＡ・生前贈与促進

自民、公明両党は１２月１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定した。

岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を抜本的に拡充し恒久化する。

高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組みも見直した。

政府は大綱に沿って関連法案を作り、年明けの通常国会に提出する。

金融所得が多い富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正に向け、年間所得が３０億円を超す超富裕層を対象に課税を強化。

対象者は２００～３００人と限定的にとどまる見通しだ。

投資した株式の売却益などを非課税にするＮＩＳＡは、投資信託を運用する積み立て型と、株式にも投資できる「成長投資枠」（旧一般ＮＩＳＡ）の併用が可能になり、年間投資枠は計３６０万円。

生涯を通じた投資上限額は計１８００万円に設定した。

非課税での保有期間は無期限にする。

子や孫への生前贈与を巡っては年間１１０万円まで税金がかからない「暦年課税」について、贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を現行の３年から７年に拡大する。

「相続時精算課税」という仕組みには１１０万円の非課税枠を新設する。

生前の早い段階での資産移転を促す。

燃費の良い車を優遇するエコカー減税は、半導体不足による納期の遅れを考慮して現行の優遇水準を２０２３年末まで維持し、その後に対象車種を絞り込む。

制度自体は２０２６年４月まで延長する。

自動車関連税制はこの先３年程度をかけて見直す方針で、電気自動車（ＥＶ）向けに走行距離や出力に応じて課税する案も引き続き議論されそうだ。

今回の大綱はＮＩＳＡ拡充など特定の政策目的を達成するための優遇措置が目立った。

子育て支援の財源議論は進まず、負担を伴う改革は先送りされた。