付き添い入院 寝具費を補助 親負担減へ初支援

こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助する。

関係者が１月4日、明らかにした。

こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。

寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。

付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの入手不足を背景に要請することが少なくない。

数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上かっていた。

こども家庭庁は２０２４年度補正予算に関連費用１億９千万円を計上した。

都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。

休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に７５０万円を上限に補助する。

家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）１床当たり上限を２万円として補助する。

簡易ベッドやソファベッドのほか、電子レンジなど調理に必要な器具も主な対象で、付き添えない家族のため、入院中の子どもがオンラインで会話するためのタブレット端末も認めた。