妊婦健診 交通費８割補助 通院に１時間以上 後期など対象

こども家庭庁は、妊婦健診を受けられる最寄りの分娩施設まで１時間以上かかる場合、ガソリン代など交通費の８割を補助する制度を創設する。

関係者が１２月２２日、明らかにした。

健診の頻度が増す妊娠後期や、基礎疾患などリスクがある入らを対象とする。

少子化に伴う分娩の取り扱い減少などの影響で、近くに出産施設がない地域では、遠方に行かざるを得ないことが背景にある。

子育て支援の一環として、経済的な負担を軽減する狙い。

早期の実施を目指す。

電車やバスの公共交通機関、自家用車の利用が要件で、運賃やガソリン代、高速料金などを補助する。

タクシー代は含まない。

自宅からだけではなく、里帰りした場合も対象。

居住地や里帰り先の自治体に申請する。

妊娠32週ごろからの妊娠後期の人は、７回を上限に補助を受けられる。

基礎疾患などリスクがある妊婦が、高度な医療を提供する最寄りの周産期母子医療センターまで１時間以上かかる場合、妊娠前期も含め１４回まで同様に補助される。

２０２４年度補正予算に関連費用１億３千万円を計上した。

費用の負担割合は、国が２分の１、都道府県と市町村が各４分の１。

厚生労働省の調査によると、分娩を取り扱う施設数は２０１７年１０月時点で病院は１０３１、診療所は１２４２だったのに対し、２０２３年１０月時点では病院が９０９、診療所が９４９にそれぞれ減った。

独自に交通費を支援する自治体もある。

こども家庭庁は「どこに暮らしていても安心して妊娠、出産できるよう支援したい」としている。