中学教諭４割 残業上限超 部活や不登校対応要因

２０２３年度の月平均残業時間が国の指針が定める上限４５時間を超えた教諭は、中学校で４２・５％に上ることが１２月２６日、文部科学省の調査で分かった。

過労死ラインとされる８０時間超も８・１％。

文科省は、減少傾向にあるものの長時間労働が多い状況に変わりはないとして、業務の外部委託や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による働き方改革を進める。

他の学校種の上限超えは、小学校２４・８％、高校28・２％、特別支援学校８・４％。

文科省は特に中学教諭が長時間労働になっているのは、部活動指導や不登校対応が要因とみている。

教諭の残業時間は、都道府県と政令指定都市、市区町村の計1７９８教育委員会を通じて調査。

初めて出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データを通年で調べた。

政府は２０２９年度までに残業時間を月３０時間程度に減らすことを目標に掲げており、文科省は２０２５年度からより詳細な実態把握を進め、勤務時間縮減の進捗度合いをみる指標とする。

残業時間を見える化するため、教諭らの在校時間を公表している教委は、都道府県が８５・２％、政令市が８５・０％だった一方、市町村は２３・２％にとどまった。

２０２２年度に教委を通じて実施した調査で上限を超えた教諭は、小学校３６・９％、中学校５３・７％、高校３６・６％だった。

ただ文科省は、今回とは調査期間や調査方法が異なり、単純比較はできないとしている。