「戦争犯罪」プーチン氏の処罰は困難 ＩＣＣ、米露非加盟

ウクライナ侵攻を巡るロシアの「戦争犯罪」を国際社会は裁けるか。

オランダ・パークに本部を置く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がロシアのプーチン大統領らを訴追して処罰できるかどうかが焦点となるが、実現には幾つもハードルがあり極めて困難なのが実情だ。

ＩＣＣは大量虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を行った個人を国際法に基づき訴追、処罰するための常設の国際機関。

日本を含む１２０以上の国・地域が加盟するが、米国やロシア、ウクライナは加盟していない。

ただ、犯罪の実行場所となった国が同意している場合はＩＣＣの管轄権が認められる。

ウクライナは戦争犯罪についての管轄権に同意しているため捜査は可能だ。

ＩＣＣのカーン主任検察官は３月、侵攻を含む近年のウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪などが起きている可能性があるとして捜査開始を発表。

カーン氏は既にウクライナを訪れ、同国の検察関係者とも会談した。

ＩＣＣ検察官は今後、証拠収集の結果、戦争犯罪を行つたと「信じるに足る合理的な根拠」を示すことができればプーチン氏らに逮捕状を出し、理論的には起訴することも可能だ。

ただ今回のケースでは、プーチン氏らが民間人の大量虐殺など国際法に反する戦争犯罪に直接関与したことを示す証拠や証言を引き出すことは困難が予想される。

訴追しても本人を出廷させるにはロシアから身柄を引き渡されるか、国外で逮捕される必要があるが、その可能性は極めて低い。

ＩＣＣはこれまで、一握りの個人にしか有罪判決を下しておらず、捜査も長期に及ぶことが多い。捜査対象がアフリカ諸国に偏っているとの批判も根強く、実効性が疑問視されている。

後の対応として、課税方式の見直しや外国への資金援助要請などが話し合われたという。

ロシア軍は部隊をウクライナ北部から、親ロ派が実効支配地を広げる南東部の戦闘に移し始めている。

ゼレンスキー政権は欧米への軍事援助要請をさらに強めるとみられるが、黒海沿岸を封鎖され、制空権も事実上握られているため、兵器の輸送が大きな課題となる。

どうしてロシア国民は騙されていることに気づかないのだろうか。

プーチンを支持したロシア人は「殺人共謀者」。

ウクライナの民間人を虐殺する子供を育てた母親は恥ずかしくないのか。