「特養」 防災移転進まず

津波・洪水の浸水想定区域や土砂災｀醤戒区域に、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設が立地している自治体は、約千市区町村に上ることが２月１３日、共同通信のアンケートで分かつた。

このうち東日本大震災以降、防災のために移転した施設がないとした自治体は約９５％。

介護施設で暮らす高齢者の被災が相次ぐが、立地面での安全対策がなかなか進まない実態が浮き彫りとなった。

調査は昨年１０～１２月に実施。

特養や介護老人保健施設（老健）など介護保険施設について尋ね、全国の１４６９市区町村から回答を得た。

東日本大震災以降、防災目的で高台や安全な地域に移転した施設があるとした自治体は大震災の被災地を中心に約３０。

移転検討中の自治体も約３０にとどまった。

移転困難な理由では、費用面や用地取得、自治体全域が災害区域になっていることが目立った。

’自治体独自の防災対策についても尋ねた。

「災害危険区域への社会福祉施設の建設を制限」や「介護施設間で災害時の応援協定を締結」などが挙がった。

熊本県球磨村の特養「千寿園」で犠牲者が出た昨年７月の豪雨被害を受け、新潟県長岡市は浸水想定区域内の施設に災｀対策の補助金を新設。

南海トラフ巨大地震で被害が想定される高知県中土佐町は津波でも浮くシェルターを７台購入、特養に無償貸与している。

介護施設の対策で重要だと思うこと（三つまで選択）は「避難計画作成の促進、避難訓練」が最多。

「平時からの近隣との地域連携」「設備や備蓄の充実」が続いた。

国への要望では、介護施設の立地について「新設は一定の規制が必要」との意見がある一方、地域の実態に配慮した慎重な検討を求める声も一定数あった。

職員が少ない夜間に被災するケ－スも多いため、人員確保への財政支援への要望もあった。