ｉＰＳ使う受精卵容認へ 不妊症など原因解明も

政府の生命倫理専門調査会は１２月１６日、人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などから作った卵子や精子から受精卵を作製する研究を容認する方向で議論を始めた。

現在は倫理面から禁止されているが、不妊症や遺伝性疾患の仕組み解明につながる可能性があり、今後、認める研究の目的や条件を検討する。

ｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から生殖細胞の卵子と精子を作って受精させる研究は、マウスで行われている。

人の生殖細胞はまだできていないが、もととなる細胞の作製や、その細胞を大量に培養する研究が進んでいる。

同調査会は２０２２年、近い将来に人でも生殖細胞ができる可能性があるとの専門家の意見を踏まえ、できた卵子と精子を受精させる研究を認めるかどうかの議論に着手。

２０２３年に調査会の委員を対象に行ったアンケートでは、回答した１６人中１５人が研究を認めると答えた。

１２月１６日の会合では、ｉＰＳ細胞などから作った卵子と精子の受精卵も、体内に戻せば人として誕生する可能性があり、本物の受精卵と同様に扱うのが妥当だとする見解が示された。

現在の研究指針では、受精卵を研究で使う場合、１４日を超えて培養してはいけないなどの規制がある。