７０歳以上医療費上げ 高額療養特例廃止か見直し

厚生労働省は、７０歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。

「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。

公的医療保険からの給付を抑える狙い。

現役世代を含めて１人当たり保険料が年２００～２千円軽減できると試算している。

関係者が１２月１１日、明らかにした。

１２月１２日の社会保障審議会の部会で試算を提示。

年末の予算編成で見直し案を詰める。

高額療養費制度は全ての年齢が対象で、入院も含めた自己負担に上限額を設けている。

７０歳以上で年収が約３７０万円を下回る人の外来受診は、自己負担額がさらに低くなる「特例上限」があり、公平性の観点から見直すべきだと判断した。

特例上限は個人ごとに適用され、現在は年収などにより２区分ある。

住民税非課税世帯は月８千円、年収１５６万～約３７０万円なら月１万８千円が上限となる。

厚労省の試算によると、２区分とも特例を廃止し、本来の上限額（月１万５千～５万７６００円）に引き上げた場合、１人当たりの保険料が年７００～２千円軽減される効果があった。

２区分とも上限額を２千円上げると、保険料は年２００～６００円軽減された。

厚労省は、７０歳未満や７０歳以上の入院を含む高額療養費制度全体についても見直し、自己負担の引き上げ幅７～１６％を軸に調整している。