初診オンライン解禁へ 受診歴や情報提供で容認

政府の規制改革推進会議は４月３日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、医療や教育の規制見直しを議論する作業部会の２回目の会合を開いた。

厚生労働省は感染が拡大する時期の時限的な措置として、過去に受診歴があるなど患者の情報を一定程度得られる場合に限り、初診からインターネットを使ったオンライン診療を認める方針を示した。

厚労省は詳細の検討を進め、速やかに通知を出す方針だ。

作業部会は受診歴のない患者についても、初診からオンライン診療を認めるよう求めており、厚労省側となお隔たりが残った。

規制改革推進会議の小林議長は「危機を踏まえた対応とは思えず、医療崩壊を起こさないためにはまったく不十分だ」と述べ、条件緩和をさらに進めるべきだと訴えた。

作業部会は医師や患者の院内感染を防ぐために効果的だとして、初診を対面診療とする原則の緩和を要望。

４月２日の初会合では厚労省側か実施に難色を示したため、再検討を要請していた。

厚労省は４月２日夜に開いた同省の有識者会議の議論を踏まえ、条件付きで初診からオンラインで認める方向を報告した。

具体的には過去に受診歴のあるケースや、慢性疾患で定期受診中の場合、さらに受診歴がなくてむかかりつけ先では受診できず、そのかかりつけ医から情報提供があるという計三つのケースを示した。

４月２日の作業部会では、休校が長引く子どもたちの学習支援についても議論になった。

現状は病気療養中など限定的に認められているネットを使った遠隔教育や、オンラインの教材を使った学習でも正式な授業として認め出席扱いとするよう要望した。

文部科学省は作業部会の議論を踏まえ、実現に向けて詳細を詰める。

遠隔教育の前提となる家庭の通信環境の整備も早急に検討するという。