日本世論調査会がまとめた「子どもの安全」を巡る全国郵送世論調査によると、子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれるきっかけともなるインターネットの交流サイト(SNS)について、利用開始の適切な時期は「高校生」が47%で最多となり、「中学生」の31%を上回った。
「子どもは利用するべきではない」も12%に上った。
インスタグラムなどの主要SNSは、13歳未満の利用を禁じたり、機能を制限したりしているが、より慎重な姿勢を示す人が多数派を占めた。
ただ、SNSを使い慣れた29歳以下では「高校生」が43%、「中学生」が40%でほぼ並び、「利用するべきではない」は6%にとどまった。
子どもがネットを通じて犯罪やトラブルに巻き込まれる原因を二つまで回答する質問では「ネットを適切に使うための知識が子どもに身に付いていないから」が高年層(60代以上)46%、中年層(40~50代)52%だったのに対し、若年層(30代以下)では63%だった。
ネットが生活に不可欠となっている若い世代ほど、禁止よりもトラブル回避の知識を重視する傾向が浮かび上がった。
回避に向けた学校での重要な取り組みは「犯罪やトラブル、被害について教える授業を増やす」が全ての年層で過半数に達し、学校教育への期待感がうかがえる。
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