外国人の４割 入居拒否経験 法務省初の差別調査

法務省は３月３１日、日本に住む外国人を対象に初めて実施した差別や偏見に関する調査の結果を公表した。

過去５年間に日本で住居を探した２０４４人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約４割。

物件に「外国人お断り」と書かれているのを見てあきらめた人も約２７％いた。

日本で仕事を探したり働いたりしたことがある２７８８人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は２５％。

このうち日本語での会話ができない人はほとんどいなかった。

同じ仕事をしているのに日本人より賃金が低かったと回答した人は約２０％だった。

調査対象は１８歳以上の１万８５００人で、４２５２人が回答した。

全体の約３０％が差別的なことを言われた経験があり、ヘイトスピーチを見たり聞いたりした４０８５人のうち約８０％は「不快」「許せない」など否定的な感情を待った。

一方、差別を受けたときにどこかに相談したことがある人は全体の約１１％。

法務局の人権相談窓口を知っている人も約１２％にとどまった。