日本経済は早く中国を捨てるべき（その２）

日本の大手浴衣メーカー、東京印のミャンマー工場が２０１３年秋に稼動する。

日本船井電機は中国生産比率を２０１１年の９０％から５０％未満に引き下げた。

同社のフィリピン工場は２０１４年に発足する。

２０１２年に「釣魚島」（日本語名称：尖閣諸島）を巡る中日領土紛争が発生して以来、日本企業の中国撤退に関する報道が日本では数多く取り上げられる。

しかし中国撤退の主因は自社の経営にもある。

廉価な労働力に依存する経営モデルが時代遅れになり、廉価な労働力市場を探す日系企業は中国撤退を余儀なくされ、これは正常な市場行為だ。

ここ数年来、日系家電メーカーや自動車メーカーの競争力が低下している。

これに相反して、中国に進出する日系企業も相次いでいる。

紳士服大手のはるやまは上海に１号店を出店した。

向こう５年で、中国で１００店舗を展開する計画の三井物産は中国における鉄鋼などの輸出入業務と物流業務を拡大する予定。

日系企業が中国の主要都市に携帯電話によるナビケーションサービスを提供する計画もあるし、日系企業が中国に投資する事例は多い。

業界も数年前の製造業からアパレル、飲食、物流、サービスなどの第３次産業へと移転している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転している。

一方で、中国の内需市場が見込まれて、研究開発部門や本部を中国に設ける日系企業が相次ぐ中で、対中投資構造にも変化が発生。

伝統的な第２次産業から金融、コンサルティング、研究開発、サービスなど第３次産業に移転している。

２０１２年に日本企業の対中投資額が最も多い分野は卸売と小売業だった。

中国におけるサービス業も卸売、小売、コンサルティング、医療などに及んでいる。

ジェトロが、釣魚島紛争が発生した２０１２年１０月と１１月に、中国に進出する日系企業を対象に調査を行った結果、「現状を維持する」と回答した被調査企業は４２％しかない。

日本経済界は、中国という国は「自国の暴動・破壊行為の賠償をしようとしない国」であることを忘れてはいけない。

設備投資し、生産拠点をおくことは到底理解できない。

３次産業ならば、中国の市場からみて理解できないことはないが、リスクは覚悟しておくべきだろう。

とにかく、野蛮な中国からの撤退を早く行うべきである。