中国軍 無人機を「撃墜すれば戦闘行動」 日本の無人機対策を警戒

「脅しには屈しない」

安倍首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。

その決意の表れの１つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。

国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の１つ」（政府関係者）でもある。

無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。

その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性がある。

また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。

一方、国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜研究員（大佐）は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。

共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が９月２４日伝えた。

中国は日本の対処方針の策定を警戒。

党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。

杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

その上で「（東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば）この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。

日本の無人機対策に過敏に対応している。