全国で介護ロボットＰＲ 福祉９団体を国が後押し

全国９つの福祉事業団体が国の補助を受けて１０月から、歩行補助のロボットスーツや介助リフトなどを介護施設に貸し出したり一般展示したりする活動を始める。

９団体は、事業に応募して選ばれた北海道から九州までの公的機関。

国の後押しによる介護ロボットの大掛かりなＰＲ事業は初めて。

介護ロボットは、歩行や食事などの介護される人の自立を支配し、車いすへの移乗や排せつなどの際に介護する人の負担を減らす機器。

介護者が装着することで力を発揮する機械や、言葉を発してコミュニケーションを取るぬいぐるみ、認知症の人の徘徊を感知するセンサー、荷物を載せて高齢者の歩行をサポートする機器など多岐にわたる。

経産省が機器の開発支援を、厚労省が介護現場からのニーズの吸い上げなどをしている。

高齢者の自立支援や介護者の負担軽減につながる技術が介護現場の人手不足を補う切り札になるか、注目される。

市販されている介護ロボットのうち、歩行や立ち上がりなどを補助するスーツや、要介護者がベッドや車いすに「移乗」する際の介助リフト、排せつを自動処理する装置など約２０製品を扱う。

厚労省から事業委託を受けた公益財団法人「テクノエイド協会」が中心となり、９団体に１００万～２００万円を補助。

各団体は数種類の製品をメーカーから借り、来年３月まで地元の介護施設や家庭などに貸し出すほか、体験型展示会や研修なども開く。

厚労省によると、２０２５年度に必要な介護職員は推計で２３７万～２４０万人で２０１０年度の約１．８倍。

だが、肉体的にきつい作業と低水準の賃金まどで離職率が高く、介護現場のマンパワー不足が深刻化している。

解決策の一つとして各種ロボットが開発されたが、施設では介護は人の手でするのが基本という考えが根強い。

高額な購入費もハードルになり、なかなか普及が進まなかった。

一方、内閣府の介護ロボットに関する世論調査で約６割の人が利用したいと答えるなど、導入への期待は高い。

今回の事業を通じて安全な使い方の啓発も進みそうだ。