地方議会改革 立候補休暇法制見送り

政府の地方制度調査会は１０月２４日の専門小委員会で、地方議会改革に関する答申素案を公表した。

議会側の要望事項のうち会社員らの立候補休暇制度は、議員のなり手確保に有効とする一方、事業主の負担に配慮して法制化を見送った。

地方自治法に議会の役割などを追記することは容認した。

政府は早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。

地方議会は近年、なり手不足が深刻化している。

今回の答申素案は即効性のある解決策を示しておらず、来年の統一地方選でも状況の改善は難しそうだ。

会社員の立候補を巡っては、選挙活動期間を休暇として扱うかどうかが各企業に委ねられている。

法律で確実に休めるようにすることには経済界が「人手不足が深刻で、従業員の職場離脱は負担」と警戒しており、地制調は現状では難しいと判断した。

国会議員や自治体首長の立候補休暇が法制化されていないことも理由に挙げた。

ただ女性や６０歳未満の議員が少ない状況には危機感を表明。

政府が各企業に対し、独自の立候補休暇制度や、当選後も企業で働ける兼業制度の創設を働きかけるべきだとの考えを示した。

地方自治法は議会に関して「自治体に議会を置く」とだけ規定している。

答申素案は、記述の充実は議会活性化に向けて一定の効果があると指摘。

追記する内容として、（１）議会は住民が選んだ議員で組織する、（２）自治体の重要な意思決定に関する議決を行う、（３）議員は住民の負託を受けて誠実に職務を行うを挙げた。

感染症や災害に備え、委員会だけでなく本会議もオンライン開催を可能とすべきだとの要望は認めなかった。

国会が未導入な上、本人確認の方法などが定まっていないとしている。