全国知事会 「学校再開 基準明示を 影響は深刻」

全国知事会は３月６日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急提言を政府側に手渡した。

政府の要請を踏まえた小中学校、高校の一斉休校に関し、感染状況に応じた再開基準を示すよう要請。

経済対策では、昨年までの大型台風や東日本大震災などの復興途上にある地域への特段の配慮を求めた。

地域経済への影響は深刻と指摘し、必要に応じた休業補償の追加支援も訴えた。

学校現場に混乱が生じないよう、国が想定する再開へのスケジュール提示も求めた。

文部科学省を訪れた阿部長野県知事は、記者団に「感染者が出ていない地域もある。　国は柔軟な対応を可能にし、早く方針を示してほしい」と述べた。

これに関連し、萩生田文科相は同日の衆院文科委員会で「どうなれば再開が可能か、目安をお示ししなければならない責任を感じている」と述べた。

来週以降に課題を整理する。

知事会長の飯泉徳島県知事は菅官房長官と首相官邸で会い、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正では、私権制限を伴う緊急事態昌易判断や区域設定の考え方をあらかじめ明確にするよう求めた。

菅氏は「しっかりやっていきたい」と応じたという。

緊急提言は、休職を余儀なくされる保護者の減収や、学校給食への納に叩休止による影響が深刻になっているとして、融資制度の弾力的な運用や雇用対策が必要だとした。

納入先を失った農水産業者らへの支援も求めた。

医療体制に関しては、新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査への公的医療保険の適用を受けた検査態勢の充実や、必要な医療物資の確保などを要望した。

全国知事会の緊急提言のポイント

• 小中学校、高校の一斉休校は感染状況に応じた再開基準を明示
• 大型災害の復興途上にある地域に特段の配慮。

必要に応じた休業補償の追加支援

• 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正は、私権制限を伴う緊急事態宣言の判断や区域設定の考え方を明確ｲﾋ
• 公的医療保険適用を受けたウイルス検査態勢の充実