進まぬ国会改革 タブレット端末未導入 産休議員の遠隔投票

国会審議の活性化、効率化を目指す国会改革が進まない。

配布資料の電子化で鍵を握るタブレット端末は「議院の品位の尊重」を重んじる規則が導入の妨げとなっている。

産休中の女性議員による「遠隔投票」は、昨年の春以降途絶えている議論を再開できるかどうかが焦点だ。

旗振り役だった小泉環境相の入閣で、与野党の改革機運がしぼむ恐れもある。

与野党は近年、党首討論活性化や質問涅筋倒しについて協議してきたが、論戦を有利に進めたい双方の思惑があり改革は進んでいない。

資料のペーパーレス化に関しても、経費削減が目的で与野党の利害も一致するはずだが、全議員に紙で配っている資料の一部をインターネットでの閲覧に変更したにとどまる。

ペーパーレスを推進する小泉氏らが目指すのは、交鼠や委員会でタブレットを見ながら質問や答弁をしたり、資料を示したりする審議。

これまで一部の委員会で試行実施した例があるだけだ。

衆院規則は議員が品位を守る観点から「議事に無関係な新聞や書籍の閲読」を禁じている。

スマートフォンやタブレットはこれに準じて原則、使用を認めないとした各党の申し合わせがあり、タブレット導入の障害となっている形だ。

「各種資料を『印刷して』配る、と定めた規則の文言を削れば済む」との声もある一方、通信機能を使えば外部から答弁や質問内容を指示できるといった懸念も指摘されている。

自民党の若手議員は「小学生が授業でタブレットを使う時代だ。　できない理由を探すのはやめるべきだ」と訴える。

産休中の女性議員が自宅や病院から本会議での採決に参加できる遠隔投票も、実現を求める声は少なくない。

国会改革を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の上部組織トップには、昨年９月に野田元総務会長が就いた。

野田氏は遠隔投票推進派の一人で、ＰＴの最優先課題として問題提起する方針を示している。

ただ、遠隔投票を「出席」とみなすと「議事は出席議員の過半数で決する」と定めた憲法に抵触しかねないとして、自民党内には慎重論が根強い。

ＰＴは関連規則の改正試案をまとめており、各党への提示に向けて当面は党内の意見調整が課題となりそうだ。

自民党ベテランは国会改革の難しさについて「世間から見れば当たり前のことでも、慣習や前例を重んじる国会ではハードルが高い」と語った。

「議院の品位の尊重」と訳の分からないことを言うのは、世界中の恥さらしだ。