７５歳以上７４０万人負担増 医療保険特例廃止へ

政府は１２月７日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大９割軽減している特例措置を、来年１０月にも廃止する方向で検討に入った。

年金収入が年１６８万円以下の高齢者約７４０万人が対象になる。

法令で定める軽減幅は７割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

来年１０月には消費税率１０％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。

来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

後期高齢者の保険料は定額部分と、所得に応じた部分の合計からなり、所得が一定以下の場合は定額部分が２～７割安くなる。

特例措置は低所得者に限りさらに負担軽減するもので、所得に応じて８・５割か、９割分安くなる。

２００８年の後期高齢者医療制度の開始時に高齢者の反発をかわすために導入されこの特例については２０１６年の政府決定で、来年１０月予定の消費税増税時に「年金生活者支援給付金」などの低所得者対策が実施されることに伴い、見直すことになっていた。

同給付金では低所得の年金受給者に原則最大月額５千円を支給する。

ただ、例えば年金収入が年８０万円の人の場合、定額部分は現在、９割軽減され月３８０円だが、特例が廃止されれば１１４０円に上がる見通しとなる。