小中不登校 最多の３４万人 １１年連続増

２０２３年度に全国の小仲学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は１１年連続で増加し、全体の３・７％に当たる３４万６４８２人で最多を更新したことが１０月３１日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。

２０２２年度から４万７４３４人（１５・９％）増えた。

小中高などが認知したいじめは７３万２５６８件で、前年度比７・４％増。

うち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」は１３０６件で、初めて千件を超えた。

４０人学級に換算すると、Ｉクラス当たり１・５人が不登校となる。

文科省は、通学を無理強いしない保護者が増えたことや、特別な配慮が必要な子どもへの学校側の支援が不十分なことが増加の背景にあると分析。

いじめについては「学校現場で定義や積極的な認知に対する理解が広がってきた」とした。

不登校の小学生は１３万３７０人（全体の２・１％）、中学生は２１万６１１２人（同６・７％）だった。

このうち３８・８％に当たる１３万４３６８人は、学校内外でスクールソーシャルワーカーらの専門的支援を受けられていなかった。

不登校の理由は、今回から質問項目を見直し、学校側が判断した要因ではなく把握した事実を尋ねた。

「学校生活にやる気が出ないとの相談」が最多の３２・２％、「不安・抑うつの相談」が２３・１％で続いた。

障害や日本語指導などへの配慮や支援に関する「相談」も計１３・６％あった。

義務教育ではない高校の不登校も６万８７７０人で最多だった。

いじめ認知件数の学校種別は、小学校５８万８９３０件、中学校１２万２７０３件、高校１万７６１１件、特別支援学校３３２４件。

全学校の８３・６％に当たる３万２１３校で認知した。

重大事態１３０６件のうち４９０件は、深刻な被害が生じるまで学校側がいじめを把握できていなかった。

学校が把握した小中高の自殺者は３９７人だった。