水道耐震化 災害拠点の１５％ 国が対策促す

国土交通省は１１月１日、１月の能登半島地震を受け、全国にある上下ボ道の緊急点検結果を公表した。

避難所や災一昂拠点病院など重要建物のうち、接続する水道管路と下水道管路、ポンプ場が全て耐震化されているのは１５％にとどまった。

運営する自治体の財政難が背景。

発生から１０ヵ月となった能登半島地震では多くの管路などが損壊して復旧作業が難航し、断水が長引いた。

今後の災害でも同様の事態が起きかねず、国交省は対策を促す。

２０２３年度末時点の状況を調べた。斉藤国交相は記者会見で「耐震化が非常に遅れている」と述べ、自治体を財政面や技術面で支援する考えを示した。

点検対象の重要建物には災害対応に当たる自治体や警察、消防の庁舎も含まれ計２万４９７４ヵ所。

うち３種類とも耐震化されていたのは１５％、３６４９ヵ所だった。

都道府県別では、東京が最も高い５２％。

個別に見ると、全国では水道管路３９％、下水道管路５１％、ポンプ場４４％だった。

耐震化するには地面を掘り起こし、丈夫で接続部が外れにくい構造の管に交換するなどの作業が必要で時間がかかるが、避難所が断水すれば被災者が不便な暮らしを強いられる。

病院では医療活動が滞りかねない。

激しく損壊すると上下水道システム全体が機能不全となるため「急所施設」と呼ばれる８種類の施設も点検した。

耐震化率が最も低いのは導水管３４％。

ほかも半数割れが旦立ち、浄水施設４３％、取水施設４６％、下水処理場４８％などとなった。

自治体が耐震化を進めるには国の補助金を活用したとしても残りの費用を工面しなければならない。

国交省は耐震化が不十分なのに上下水道料金が低水準の自治体があるとみており、住民や議会の理解を得て値上げし、財源を確保するよう促す。

来年１月末までの耐震化計画策定も求める。

能登半島地震では上下水道施設が損壊して最大で約１４万戸が断水し、一部地域は復旧に５ヵ月かかった。

国交省によると耐震化した浄水施設や下水処理場などは大きな被害がなかった。

緊急点検は岸田前首相が７月に指示していた。