総務省が2月18日発表した2013年の労働力調査の詳細集計によると、15~34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合は6.8%と前年より0.2ポイント増え、調査を始めた2002年以降で最も高くなった。
アルバイトなどで働くフリーターの数は2013年平均で2万人増の182万人と、2年ぷりに増えた。
少子高齢化で若年層人口が減り続ける中で、正社員に定着できずパートやアルバイトで働く若者が高水準で推移ており、フリータの割合がが上昇した。
フリーターの内訳は、男性が2万人増の84万人、女性が前年と同じ98万人。
年代別では15~24歳が80万人で3万人増加した一方、25~34歳は102万人で1万人減った。
総務省は学生や既婚女性以外で、15~34歳のパートーアルバイ働く人やその希望者をフリーターと位置付け、35歳以上の人は除外している。
調査は全国の約1万世爾を対象に実施し、年開平均を算出した。
なぜ35歳以上を対象外として見捨てるの理解できない。
かなりの数のフリータがいるはずである。
また、「ニート・ひきこもり」の人数は約170人ともいわれているが、正確な数値さえ把握できていないばかりか、その対策もいっこうに進まず、成果も出していない。
この問題を解決しないと、日本の将来は真っ暗。
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