法人所得最高７０兆円 ２０１７年度黒字申告の割合増加

国税庁は１０月１２日、２０１７に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。

２０１６年度比１１・５％増で８年連続の上昇。

製造業の業績が好調なことが要因とみられる。

申告法人税額は２０１６年度比い１１％増の１２兆４７３０億円。

ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及ばなかった。

申告件数は２８９万６千件。

そのうち黒字申告の割合はⅠポイント増の３４・２％で、７年連続の上昇となった。

過去の赤字分を所得から差し引く前の単年度の業績でも、黒字法人の割合はＯ・５ポイント増え、５８・２％だった。

企業クループを一つの会社とみなして課税する「連結法人」の黒字割合は３・１ポイント増の６６・３％で、２００２年度に連結納税制度が導入されて以降、最高を更新した。

今年６月末までの２０１７事務年度に、法人が社員の給与から天引きするなどした源泉所得税（復興特別所得税含む）の総額は、１８兆１５１７億円（２０１６事務年度比６・５％増）で、２年ぶりに増加した。

給与所得や配当所得の増加が影響した。