「経済的に不安」６８％ 若年層教育費負担

経済的な不安を抱えながら暮らす人が６８％に上ることが、日本世論調査会が９月２９、３０日に実施した「暮らしの経済感覚」に関する全国面接世論調査で分かった。

高年層（６０代以上）は医療や介護の費用を懸念しているのに対し、若年層（３０代以下）には教育や子育ての負担が切実。

将来の不安の中身で世代差が際立った。

カーシェアなど、個人では物を所有せずに借りたり共有したりして済ませるサービスや暮らし方の広がりについて「好ましい」「どちらかといえば好ましい」とする人は計６６％。

所有にこだわらない「シェア文化」に好感を示す人が多数派で、特に女性に多かった。

将来に不安があるとすれば、どんな分野の支出が最も気掛かりか尋ねると、高

年層は４１％が「医療費」を、２７％が「家族の介護貿」を選んだ。

対照的に若年層では３６％が「子育て、教育費」を挙げ、「日常の生活費」は２６％だった。

では何を切り詰めるのか。

経済的理由でやめたり、支出を減らしたりすること（二つまで回答）で多かったのが「趣味やレジャーの費用」（３０％）と「日頃の飲食費」（２４％）。

逆に、やめたり減らしたりしないこと（二つまで回答）は、３０％が「医療や健康維持の費用」を挙げ、２３％が「交際費」と答えた。

経済的な理由で断念したり、難しいと思ったりする人生のイベント（複数回答）は「退職や転職」が最多で「伝統的な葬儀や墓を守る」「進学」が続いた。

家を買うことが「人生の目標の一つ」としたのは４３％だった。

国の統計では、国民の約６人に１人が貧困状態にある。

その理由として「収入が不安定な仕事が増えたから」が３６％、「世代間で貧困が連鎖しやすい社会になった」が１７％たった。

「本人の努力が足りない」は９％。

経済格差の広がりに関しては「早く解決すべきだ」が４６％、「優先して解決すべき課題は他にある」が３２％たった。

子どもの進学が、の経済状態に左右される度合いが高まっていると思う人は８８％。

経済的に困窮したとき、傾れる人がいるのは５３％だった。