政府は6月18日、携帯電話の約に必要な本人確認をする際、原則としてマイナンバーカードなどの電子証明に一本化する方針を決めた。
インターネットによる「非対面」契約にはマイナカードの認証を用いる。
店頭などの「対面」契約ではマイナカードや運転免許証にあるICチツプの読み取りを義務化する。
券面を偽造したカードによる詐欺事件の多発を受けた対応。
総務省によると、非対面契約で一般的な運転免許証や健康保険証を撮影して送る手法は廃止し、スマートフォンなどでマイナカードを読み取って申請する仕組みに切り替える。
河野デジタル相は6月18日の記者会見で「犯罪者のツールを奪うための対だ。 警察庁や総務省と連携し、できるだけ早期に省令を改正したい」と述べた。
対面時のIC読み取りにはパソコンや専用機材が必要で、河野氏は、手軽に使用できるスマートフォン用の読み取りアプリの開発を急ぐ考えも示した。
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