ハワイ観光地 壊滅被害 被災状況全容つかめず

米ハワイ・マウイ島で発生した山火事は８月１０日までに火の手が市街地に及び、ハワイ王国時代に一時首都が置かれた島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受けた。

マウイ郡当局によると、少なくとも５５人が死亡。

現地では停電や通信手段の遮断で被災状況の全容がつかめずにいる。

安否確認は難航し、被害規模が拡大する恐れがある。

ハイテン大統領は８月１０日、ハワイ州に大規模災害を宣言した。

米メディアによると、米国の山火事としては２０１８年にカリフォルニア州で８５人が死亡したケースに次ぎ、過去１００年間で２番目に多い犠牲者数となった。

ハワイ州のグリーン知事は６１人が死亡した１９６０年の津波被害を上回る可能性が高いとの見方を示した。

ハイテン氏は連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の要員を増強して支援に当たる考えを強調した。

山火事は８月８日に発生した。

マウイ島は今週に入りハワイ諸島南方を通過したハリケーンの影響で強風に見舞われ、火があおられて被害が急速に拡大したとみられる。

ＡＰ通信によると、島は５月末から６月にかけて急速に乾燥が進み、８月には島の８割が異常な乾燥状態となっていたという。

出火原因は分かっていない。

郡当局によると、ラハイナを襲った火災は８月１０日午前までに約８割を鎮圧した。

ラハイナ中心部は壊滅状態といい、１８７３年に植えられた国内有数の大きさの菩提樹も焼け焦げた。

焼失、焼損した建物は千棟以上、家を追われた住民は数千人規模に上っている。

国防総省は州兵約１３０人を投入。

山火事はハワイ島でも発生し、マウイ島と合わせて陸軍や海軍、沿岸警備隊も対応に当たっている。

米西海岸のカリフォルニア州やワシントン州も捜索救助チームの派遣を急ぐ。

在ホノルル日本総領事館は「現時点で日本人が被害を受けたとの届け出はない」としている。