産経ソウル前支局長転勤できず 韓国出国禁止続く

韓国の朴大統領に関する記事が名誉毀損に当たる疑いがあるとして産経新聞ソウル支局の加藤前支局長を検察が捜査している問題で、加藤氏は１０月１日付で東京本社社会部編集委員への異動が発令されたが、出国禁止措置のため、日本に帰国できず業務にも支障が出ている。

ソウル中央地検は加藤氏を８月に２回事情聴取した後、刑事処分の決定を遅らせているが、１０月２日、加藤前支局長から事情を聴いた。

加藤氏の弁護人は９月３０日、加藤氏の出国禁止処分を解除するよう求める文書を提出したが、同地検は捜査が終わっていないとして、１０月５日までの出国禁止措置を１０月１５日まで延長したと通告した。

同地検が加藤氏から事情を聴くのは８月１８、２０日に続き３回目。

出国禁止処分の延長措置は今回で６回目となり、加藤氏は２カ月近く出国できない状態が続いている。

約１時間で終了し、加藤氏への捜査は実質的に終わっているとみられる。

韓国の出入国管理法は、出国禁止について「必要最小限の範囲で行われなければならない」と規定しており、加藤前支局長は「基本的人権と報道の自由への侵害だ」と主張した。

容疑が立証できず拘更令状も出ていない海外メディアの記者の行動の自由を、恣意的な行政措置で制限制限しているとの批判が高まりそうだ。

産経新聞は、旅客船セウオル号が沈没した日に朴氏が男性と会っていたとのうわさがあるとの記事を８月３日にウェブサイトに掲載。

非礼な韓国の検察には腹がたつが、日本のマスコミは、もう少し抗議の声をあげてもよいのではないだろうか。