タクシー乗務員２割減 コロナ禍で離職増

今年６月末時点の個人営業を除くタクシー乗務員の総数が、新型コロナウイルス感染拡大前から約２割減少したことが８月９日、分かった。

コロナ禍で利用客が減少し離職者が増えたためだが、最近では人の往来増でタクシー需要が急速に回復しており、乗務員の不足が課題となっている。

業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会が、全国６０地域での法人タクシー乗務員数の推移を集計した。

６月末の総数は２３万２９０２人と、２０１９年３月末の２９万１５１６人から６万人近く減った。

６０地域全てでコロナ前の水準を割り込み、最も減少率が大きかったのは鳥取県の２８・２％、次いで札幌市など北海道の都市部の２６・２％。

落ち込みが最小だった房総半島を含む千葉県東部でも１０・０％減った。

タクシー乗晋貝は国が認定する講習を受け、通過すれば全国６０地域の登録機関によって「運転者証」が交付される。

国土交通省も年度ごとに乗務員数を集計しており、それによると個人タクシーの運転手も減少している。

新型コロナが今年５月に感染症法上の５類に移行し、足元では日常的にタクシーを利用する人が増えている。

タクシー業界からは「地方の乗務を支えていた高齢ドライバーがコロナ禍で辞めてしまった」「訪日客を含む観光需要が高まり、配車が間に合わない」との声が上がる。

ハイヤ１４タクシー連合会は今後、全国の乗務員数を毎月集計して各地の事業者に示す。

乗務員をうまく確保できている企業の実例などを情報提供し、特に人手不足が深刻な地域の乗務員数の回復を後押しする考えだ。