内閣府が、災害時に支援物資を被災地ヘスムーズに届けるための新たなオンラインシステムを導入する。
地図上で避難所への物資の到着状況を市町村が一目で分かるようにして、国や都道府県とも情報共有。
迅速な支援につなげる。
今後開発を進め、2025年度の運用開始を目指す。
現在は、避難所にいる市町村の職員らが物資の在庫や避難者数を情報システムに入力して、都道府県や国に不足する物資を伝える仕組み。
ただ、避難所ごとに情報管理しており、全体像が把握しづらい。
求める物資が近くの避難所で余っていても分かりづらく、支援要請から到着までに時間がかかる恐れがあった。
次期システムでは、地図上に市町村ごとの避難所を一覧表示。避難所を選ぶと、避難斎蔵や物資ごとの到着状況が即座に確認できる。
被災自治体の要望を待たずに国が物資を送る「プッシュ型支援」の実施状況も分かり、市町村は支援要請の必要性を判断できる。
国や都道府県も、物資が届いているかどうかを確認することが可能だ。
応援職員でも操作しやすいようにシステムのデザインを簡略化するほか、パソコンだけでなく、スマートフォン端末でもシステムの画面を確認できるようにする。
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