太陽光受け入れ可能量 大手電力６社で超過

再生可能エネルギーの買い取り中断問題で経済産業省は１２月１６日、受け入れ可能量を検証していた大手電力７社のうち中国電力を除く６社で、国が認定した太陽光の発電設備容量が受け入れ可能量をすでに上回つているとの算定結果を発表した。

中国電力も１年程度で超過しそう。

７社合計の受け入れ可能量は認定量の５７．８％にとどまり、現状ではこれ以の受け入れが困難な状況経産省は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営する太陽光事業者に電力会社が発電量の抑制を要請しやすくする方針。

要請対象に家庭を含めることも検討している。

再生エネを全量買い取るとした固定価格買い取り制度の前提が崩れることになる。

経産省は年内に対応策をまとめる。

電力各社はこれを踏まえ年明けにも手続きを再開する見通しだ。

発電抑制策の拡大で再生エネ事業者の意欲は低下しそうで、再生エネの導入にブレーキがかかる可能性がある。

算定結果によると、調査した電力７社管内の太陽光の認定量が計４０９６万キロワットあるのに対し、受け入れ可能量は計２３６８．６万キロワットだった。

中でも北海道電力、九州電力、東北電力の３社は状況が厳しく、認定書が受け入れ可能量の２倍前後に膨張。

３社の認定量に対する受け入れ可能量の割合は北海道電が４０．８％、九電が４６．０％、東北電が５１．３％となっている。

国の認定量に問題があるのか、電力各社の受け入れ可能量に問題があるのか、問題の所在がわからない。