宗教虐待疑い４７件 全国児相の１６％で対応

保護者の信仰や教義が背景にある宗教虐待を巡り、こども家庭庁は４月２６日、全国の児童相談所や宗教２世を対象にした実態調査の結果を公表した。

回答した２２９ヵ所の児相が２０２２年４月から２０２３年９月までに対応した相談のうち、宗教虐待と推察される事例があったとしたのは１６・２％（３７力所）だった。

対応件数としては計４７件で、うち１９件で一時保護をした。

国による大規模な実態調査は初めて。

３７力所の半数近くが、宗教虐待と推察したきっかけを「子ども本人から聞いた・相談があった」と回答。

こども庁担当者は「当事者が積極的に言わなければ宗教虐待は表面化しにくい。　子どもがＳＯＳを出せる環境づくりが急務だ」としている。

全国の児相にアンケートを送り、厚生労働省が２０２２年１２月にまとめた宗教虐待対応のＱ＆Ａ文書に該当する事例の有無などを尋ねた。

「あり」とした３７力所に複数回答で内容を尋ねたところ「言葉や映像で恐怖をあおる、無視や嫌がらせをする」が１１ヵ所で最多。

「他人の前で宗教を信仰している旨を宣言させる」が４ヵ所だった。

救命救急センターがある１３８医療機関から回答を得た調査では、２０２０年１０月からの３年間で該当事例があったのは２２機関。

病院を受診させなかつたり輸血させなかったりするなどの「医療ネグレクト」が少なくとも計２０件あった。「宗教関係者に手当てをしてもらい病院を受診せず、子どもが外来でそのまま亡くなった」「骨髄移植を拒否し、みとりとなった」との内容もあった。