安倍さんが お友達や自分の家庭教師をゾクゾクとＮＨＫ経営委員会に送り込んでいるのは既報のとおりです。
抗議の意味か先を見越してかＮＨＫの会長が退任
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まるで政府の広報
安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。
１２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。
翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９」は、「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというのは多くの政党が共有している」とキャスターがまとめました。 秘密保護法のあとに安倍政権がねらうのは集団的自衛権の行使、つまり“海外で戦争する国づくり”です。ＮＨＫのニュースはそれを先取りするかに見えました。そのあと延々と自衛隊の歌姫の紹介がつづきました。
国民の声は伝えず
ちょうどこのとき、国会のまわりや全国各地では反対の集会やデモが広がり、国民の反対の声が鳴り響いていました。民放では法案の危険な中身を検討するニュースや番組を放送しましたが、ＮＨＫには独自に検証する番組がついに出てきませんでした。ＮＨＫが実施した世論調査（６～８日）では、「知る権利侵害に不安を感じる」と答えた人が７３％に上りました。「感じない」とした人は２０％でした。秘密保護法に対して人々の疑問はいっそう強くなっています。
安倍人事 早くも影響か
秘密保護法報道の異常が際だったＮＨＫ。元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三・武蔵大学教授は、「安倍首相の意を受けた人が経営委員会に入ってきて、（ＮＨＫの現場は）その人たちを怖がっているのではないか」と指摘します。経営委員会人事が早くも番組に影響が出ているというのです。
永田氏はＥＴＶ番組「問われる戦時性暴力」（２００１年）を制作したとき、実際に安倍氏（当時内閣官房副長官）から圧力を受けた経験があります。「安倍氏は放送総局長を呼び出し、『ただではすまないぞ。勘ぐれ』と言ったそうです。『作り直せ』と言えば具体的な圧力になるから『勘ぐれ』と言ったのです」
１０月、ＮＨＫの経営委員会に安倍首相が自らに近い人物を推しました。
百田尚樹（作家）、長谷川三千子（哲学者）、本田勝彦（日本たばこ産業顧問）、中島尚正（海陽学園中等教育学校長）の４氏です。秘密保護法案が衆院で審議入りする直前の１１月４日、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党が賛成し国会で承認されました。
経営委員会は、会長の任免権や執行部の監督権限を持っています。会長選出は、１２人の委員のうち９人以上の賛成が条件です。議決されるため、首相寄りの経営委員を送り込むことで、次期会長に安倍政権の息のかかった人物を据えることを意図したとみられています。狙いは、公共放送の支配にあります。
すでに自民党や財界からＮＨＫの番組に不満の声が上がっていました。現在の松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）のもとで放送された格差社会の問題を取り上げたものや震災復興予算の流用、原発事故を追及した番組がやり玉に上がりました。
歴史番組を攻撃
右派勢力も加わって、歴史番組が「左翼偏向」「反日的」と攻撃されました。１２月の衆院総務委員会で、日本維新の会の議員が「ＮＨＫは偏向放送を繰り返してきた」と質問。松本会長は「重要な番組については、一部門ではなく他部門も含めた形でチェックする」「考査部門も会長直属の組織にしてやる」と、引き締めの強化を打ち出しました。
あるＮＨＫ関係者は、秘密保護法と経営委員の任命を安倍政権が強引に進めていることに危惧します。「内部的自由が奪われてしまわないか。われわれにとって、公共放送にとって切実なことです」。永田氏も「安倍首相の狙いを断じて許してはいけません」と言います。
安倍の狙う会長人事
経営委員会では、退任を表明した松本会長の後任を２４日までに議決するとしています。有力候補として三井物産出身で日本ユニシス相談役の籾井勝人（もみいかつと）氏の名前が取りざたされています。しかし、安倍首相の介入を懸念する一部委員から、反発の声が上がっているとされています。
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