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常陸を日立に換えたのですよ、パワースポットに会社を興し 原発で汚染させたら 移転ですか?

日立社長:本社機能の一部、来年にも海外移転へ

 http://mainichi.jp/select/news/20131210k0000m020064000c.html<br

日立製作所の中西宏明社長は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。

海外に移転するのは売上高・目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。

以上



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認知症....糖尿病だけではなさそうです。放射能はどうなのかな..... もちろんヒバクは糖尿病の原因のひとつですが....

糖尿病の到達点 透析は医療保険をつかうと 月1万円しかかかりません。しかし 年間500万円かかります。社会保険を圧迫する、これで儲かるひともいる。医者は透析を勧めます。友人の多くが認知症の親のノケアをしていますが 必ずしも糖尿病ではありません。 

http://gendai.net/articles/view/life/146631
2013年12月12日 日刊ゲンダイ


 国の予想をはるかに上回るスピードで認知症が増えている。
 厚労省が昨年発表した認知症の高齢者数は、305万人。しかし、九州大の清原裕教授(社会環境医学)らの最新研究によると、実際は全国に推定550万人いて、20年前から6倍に急増。高齢者が増える近い将来には「1000万人」の大台に乗るという。

 清原教授は、年齢構成や出生率、死亡率などが全国平均に近い福岡県久山町の65歳以上の人の健康診断データ(受診率94%)を分析。それによると、認知症の有病率は18%で、昨年10月の全国の65歳以上人口(3080万人)を掛けると、“550万人”という数字が出てくる。

 世田谷区の特養老人ホーム「芦花ホーム」の常勤医である石飛幸三医師がこう言う。
「久山町のデータは医学的に信頼性が高く、私の感覚でも認知症高齢者は国の発表より多い。大事なことは、自分が認知症になるという自覚を持って生活すること。他人事ではないと覚悟すべきなのです」

 恐ろしいのは、65歳以上人口が今後ますます増加すること。昨年で3080万人だった65歳以上人口は、ピークの2042年には3878万人に達する。この時の日本の人口は約1億人だから、10人に1人が“ボケ”ているのだ。

 現在36歳の若手サラリーマンが65歳になった時の日本の現実がコレだ。

■原因は糖尿病の増加

 この衝撃リポートをまとめた清原教授は、「私たちが着目したのは、糖尿病と認知症との因果関係です」と続ける。

「認知症が増えているといっても、実際に増えたのは全体の69%を占めるアルツハイマー型認知症だけ。脳血管性認知症などの有病率は85年からさほど変わっていないのです。糖尿病の持病がある人は、アルツハイマー型の危険性が2.1倍になることがわかった。認知症を増やしている要因は、〈糖尿病しか考えられない〉のです。糖尿病の増加率を考えれば、近い将来、1000万人が認知症になると推計されます」

 一方、世間では認知症の主因として悪の権化にされるたばこだが、「禁煙が進んだのに認知症は減らない。つまり、たばこと認知症の因果関係はない」(清原教授)。

 日本に糖尿病患者は2000万人以上。街に認知症老人があふれ、わずかに残された若者が介護する悲惨な現実が差し迫っている。

以上



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もち代は何処から出るの? 政党補助金 大企業のお布施 もとはといえばみーーんな国民の懐から

たった15%の得票率なのに???

軽自動車税も上がります



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http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/54358566.html

http://www.sueddeutsche.de/politik/die-sicherheitspolitik-des-japanischen-premiers-zuchtmeister-statt-reformer-1.1838937

以下転載
..
最後の段落で言われているように、著者が、「約束されてきた構造改革不在のまま、アベノミクスがこれからいかなる影響をもたらすのか」という、日本経済の予測にまで視野を広げているという点でも、必読です。


《改革者 ではなく  飼い慣らしのマイスター
(Zuchtmeister statt Reformer)》

日本の首相・安倍は、経済に特化した人物として就任したが、彼は今すっかり、安全保障政策を過酷にすることに賭けている。新しい法律は、どのみち秘密主義だった政府の姿勢をさらに拡大し、内部告発者を威嚇することになるだろう。(Christoph Neidhartによる報告)

議会の前では、寒い冬の晩だというのに、何千もの人々がデモを行った。議会の中では、観客の一人が靴を下の本会議場に投げた。靴は首相の側近に当たった。日本の政権のトップ・安倍晋三は、「アベノミクス」と呼ばれる彼の経済再生のためのプログラムゆえに、かつて選ばれたのだが、そうこうするうちに、かつての改革案を葬り去り、現在はその代わり、民主主義的な諸々の監視機能(注:国会や報道機関、市民団体などによる監視機能)に対して、彼の政権の権力を強化することに集中するよう切り替えてきている。通常国会の最終日であった金曜日、彼は、異論の多い新しい秘密保全法を、参議院を通過させた。それによれば、上級公務員(leitende Beamte)は将来、防衛あるいは外交政策に属するあらゆる関係書類やプロセスを機密扱いにできる。関係書類や該当する政治的プロセスが、法律がそれを曖昧に言い表しているように、「諸々の微妙な領域」に由来する限り、他の関係書類やプロセスも同様に機密扱いにされ得る。

そこには、原発に関する諸々の安全対策も含まれる可能性もある。あるいは、安全対策の失敗も。第三者によって情報が機密化される手続きが監視されることも、この法律は予定していない。機密扱いにする期限がいつか切れるとしても、同じ官庁が期限を延長することができる。無限に。

防衛政策のために2001年以来、既に同様の法律が有効となっている。2001年の法律の実行は、この新しい法律の基本路線を提供していると、有名な明治大学で教鞭をとる法学者のLawrence Repeta教授は信じている。2006年と2011年の間に防衛省は5万5千もの書類を機密事項として分類した。そのうち3万4千は、公共のテレビ局NHKがそう伝えたように、期限が切れた後、処分された。2万1千もの書類は、依然として機密扱いのままである。公開されたのは、唯一つの文書であった。

《やっと最近になって抵抗運動は起こった、しかも安倍自身の党内でも(Erst in den vergangenen Tagen regte sich Widerstand, sogar in Abes eigener Partei)》

政府に関する記録文書のそのような扱いは、国会によるあらゆる監視機能を骨抜きにするだけでなく、将来、歴史家の状況も困難にする。日本政府が、民主主義的な監視機能をこれまで、非常に真剣に受け止めたことは一度もなかった。政府の責任が問われた重要な事例は存在するが、政府は記録文書を秘密にし、少なくともそのうちのいくつかの事例は事実として立証されてもいる。安倍首相の片腕である菅義偉・官房長官は、最近になってもまだ、かつての日本の首相・佐藤栄作とアメリカの大統領・リチャード・ニクソンが1971年、沖縄返還のためにいかなる密約を結んでいないと主張している。ワシントンは、この密約をとっくに公開したというのに。なお、安倍の前の政権は、その密約の文書が真正なものであることを確認している。この密約の日本側のコピーの存在は、数年前に浮上したのだが、コピーはなんと、佐藤栄作の子孫の私有物の中にあったのだ。

福島の大惨事の後、政府は秘密裏に、最悪のケースについて、つまり、首都の疎開を必要するような東京の放射能汚染に関するシナリオに関する草稿を仕上げさせた。このような草稿の実在だけを巡って、半年間、否定が続けられてきた。政府は最後には、裁判所の命令によって初めて、その草稿を渋々出してきたのだった。しかも、「草稿は、著者である近藤駿介・原子力委員会・委員長の私有物であったから、公開できなかった」という言い訳と共に、その草稿を公開したのだった。論議を呼んだこの文書の存在は、省庁の内部告発者によってのみ、そもそも知られることとなったのだ。この新しい法律によれば、この内部告発者は、最大10年間収監される可能性を考慮に入れていたはずである(注:最大10年間収監される可能性を考慮して、内部告発に際して慎重になったり、あるいは、内部告発したりしなかったかもしれない、という示唆)。

《安倍は、中国との領土争いを彼の諸々の目的のために利用する術を心得ている(Den Inselstreit mit China weiß Abe für seine Zwecke zu nutzen)》

安倍首相は、彼が新しい法律を、彼が同様に先日、可決させた国家安全保障会議の設立のために用いると主張している。内部事情に詳しい人々は、自国の内部告発者にいら立っていたアメリカが、このような法律を要求してきたと主張している。アメリカは、さもなければ、アメリカ軍の司令部に日本の軍隊を加えないと要求してきたのだろう、と事情通は読んでいるのだ。

安倍首相は、日本人の深く根付いた平和主義を打ち破るために、中国との尖閣諸島を巡る争いを利用する。衆議院での討議の間はまだ、わずかな日本人のみが、どのみち制限されている民主主義がさらに制限されることを承知していた。世界最大の日刊新聞の読売はそれどころか、読者に、なぜこの法律が必要かを説明したのだ。

先日やっと、抵抗運動がやっと生じてきた。抵抗運動はたちどころに広がり、それどころか、安倍自身の自民党にすら広がった。それゆえ首相は事を急いだのだ。金曜日の夜、今回以外はデモをしばしば無視してきたテレビも、抗議行動について、なんと生中継で報道した。年配の男性はカメラに向かって、「この法律は、当時、ファシズム的だった日本が軍国主義化した1930年代を思い出させる」と語ったのだ。

 
アベノミクスとは一体何だったのか?安倍首相はこの夏、日本経済が再び動き出すなら、日本が緊急に必要とする、構造改革に秋の通常国会を捧げると約束した。彼は構造改革を彼の経済改革プログラムの「三本目の矢」と名付けた。一本目の矢は、金融政策の緩和、二本目の景気回復のための様々な措置である。専門家たちは、構造改革が不在ならば、他の二つの矢はただ、いつか破裂するであろう金融バブルを招くだけだという意見で一致している。これまで安倍の経済政策はこれまで、金融市場にのみ影響を及ぼしてきた。平均的な日本人はまだ、何もその影響を感じるには至ってない。

以上



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131212-00000169-jij-pol
時事通信 12月12日(木)21時58分配信

 生活の党の小沢一郎代表は12日夜、都内で開かれた会合で、特定秘密保護法の審議段階で与党と修正合意した日本維新の会とみんなの党について、「第三極と称して自民党に対峙(たいじ)するかのように言っていたが、ほぼ自民党とスタンスが一緒であることがはっきりした」と批判した。同法についても「内容がいいかげんで、官僚の権力乱用を助長するような法律だ。基本的人権を脅かす可能性が非常に高く、受け入れ難い」と述べた。 

 

【特報】TBSが「特定秘密保護法」の成立直後の12月7・8日に行ったJNN世論調査で「総理大臣にふさわしいと思う政治家は?」との質問への回答が、私の手元にある資料では、安倍晋三13%、小沢一郎10%、小泉進次郎7%、石破茂3%(以下略)となっている。しかしその後、小沢氏が1%に修正されている。どんな理由があったのか、事実関係の調査をTBSに要請した。
日本一新の会のメルマガ・平野貞夫


激しく仰天したが、TBSの言い訳は簡単に想像がつく。担当者が桁を間違えて記載したなど、単なるケアレスミスと言うのだろう。事実ソーであれば、実際は重大なミスになる。まともなマスコミなら、訂正とその資料を新たに提示するはずだ。まったく知らんぷりして、小沢の数字だけ変えているのは、圧力が掛かって変えたということだ。



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だって 真央ちゃんはそうするしかなかった.....

国際国際スケート連盟や審判団のなかで すでに モラルハザードは起きています。点数は金銭で売り買いされています。 日本の政界財界よりはマシですが....

http://blogos.com/article/75638/

以下転載

1. トリプルアクセル判定と浅田真央のコメント

 私は浅田真央の大ファンである。彼女の競技が放映されたら電話には絶対に出ない。フィギュア・スケート・シーズンが始まると1日に1回は彼女の演技の動画を見る。おかげで知らぬうちにジャッジの採点シートもある程度読めるようになっていた。

 先週、福岡で開催されたグランプリ・ファイナルも当然のことながら、外界からシャットアウトされた状態でテレビを直視していた。(本当のことをいうと、ネットのほうが先に演技結果が発表されるので、こちらを片手に見ながらテレビをみていた。)

初日に行われたショート・プログラムの演技。浅田真央は、見事にトリプルアクセルを飛び切り、誰がみてもパーフェクトな演技を披露した。日本のアナウンサーのみならず、イギリスやイタリアの放送でも誰もが完璧にトリプルアクセルを飛んだと絶賛していた。しかし、ジャッジの採点結果をみると、アンダー・ローテーション、つまりトリプルアクセルを回りきれなかったと判断され、減点されていたのだ。採点結果をみた浅田真央は一瞬「またか」というような表情を見せたが、落ち着いた様子ですぐに笑顔に戻っていた。

 その後のインタビューで、彼女は、自分の中ではきっちりと回りきっていたと思うので、ジャッジがアンダー・ローテーションと判断したことについてあまり気にしていないという趣旨のことを述べていた。この言葉、評価の仕事に従事している者にとっては、とてもドキッとする発言である。スポーツにおいてジャッジというのは、ルールを体現する存在である。政策評価や大学評価でいえば、基準に基づき厳密に評価を行うことが求められる評価者と同じ存在である。そして、ルールとは、少なくとも民主的な社会においては、当事者や専門家あるいは関係者の間で共通の規範として合意の上で成立するものである。そして、採点結果や評価結果というのはこのルールに基づいて判断された結果であることは言うまでもない。

 ところが、今年世界で最も強いといわれる浅田真央は、自分の中ではきっちりできたので、ジャッジの判定結果はあまり気にしないと述べたのである。ちなみに男子で1位になった羽生結弦もジャッジの判定結果に「点数が出過ぎ」と語っている。 国際スケート連盟や審判団はこの言葉を重く受け止めるべきだろう。なぜならば、ジャッジの判定やルールに対する選手の信頼が低下すれば、ある種のモラルハザードを呼び込んでしまう可能性があるからだ。

2. スポーツは評価方法の宝庫

 スポーツ競技というのは様々な評価方法の宝庫である。もっともシンプルな評価方法を有しているのは、距離や時間を競い1位、2位を決める水泳や陸上のような競技だろう。野球も点数を争う競技だ。だが、選手の業績についてはゲーム中の行動が採点表に基づき細かくチェックされている。アメフトのルールは未だに理解できないが、ひとつだけ深くうなずいたことがある。何でちょくちょく止まるのかといえば、連続した動きでは評価ができないためだとアメフトのコーチから聞いたことがある。言い換えれば、評価をするために選手の運動を細分化しているのである。ちなみに、細分化の考え方をもとにアメリカの大学で開発されたのがルーブリックという手法だ。

 美を競う競技の採点はより難易度の高い評価といえよう。ひとつひとつの技の完成度をルールに基づき採点して積み上げてゆく。だが、興味深いのは技という要素を積み上げても全体の印象とマッチしないことがあるからだ。評価の世界で「個の評価を積み上げても全体の評価になるとは限らない」と言われることがあるが、フィギュアスケートや体操などはその問題をよく体現しているようにみえる。

 しかし、だからこそ、ルールが大切になる。絶対の基準がないからこそ、関係者の合意の上で作られるルールが必要だ。そして、疑問や意義が多発するようであればルールは変えなければならない。そうでなければ競技者は、競いあい、切磋琢磨するための軸を失ってしまう。先に述べたモラルハザードとはそういう意味だ。

 浅田真央は何の含意もなく、自身の演技に集中するという意味で述べた言葉だろう。しかし、彼女のあの言葉にドキッとしたのは、私の商売(評価)ゆえの過剰反応だろうか。

以上



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