http://lite-ra.com/2018/01/post-3725.html
以下抜粋
新年早々、第2の森友事件の勃発か──。学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。
この算定した土地価格よりずっと安く国有地を売却していた事実には、おのずと森友学園が頭に浮かんでくるが、じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。
それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右であるという点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。日本航空学園では、毎日の朝礼時には「君が代」とともに日の丸を掲揚、17時になると国旗降下をおこなうといい、この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼する。
この日本航空学園の問題でも、「政治家の関与」が疑われている。まず、そのひとりが米田建三・元内閣府副大臣だ。米田氏は日本航空学園で理事・教育顧問を務めていることを、梅沢理事長自らブログで綴っている。
そして、米田氏といえば、同期のタカ派議員として安倍晋三氏と拉致問題や歴史教科書問題、ジェンダーフリー攻撃などで志をともにしてきた“盟友”的存在だ。著書『日本の反論』（並木書房）では安倍氏と対談をおこない、第一次安倍内閣発足直前には“安倍応援団”を結成して安倍支持のためのシンポジウムを開催。下村博文議員や山谷えり子議員、稲田朋美議員のほか、安倍氏のブレーンである伊藤哲夫・日本政策研究センター所長や百地章氏といった“日本会議メンバー”が顔を揃えている。
また、同学園との繋がりが指摘されているもうひとりの政治家が、赤池誠章議員だ。やはり赤池議員も歴史修正主義の極右議員のひとりで、第二次安倍改造内閣では文部科学政務官に就任。この赤池議員も、2005年に自民党公認で初当選するまでは、日本航空総合専門学校（現・日本航空大学校山梨）の学校長を務めていたというのだ。
梅沢理事長は本日の報道を受けてさっそく会見を開き、「（政治家の口利きは）まったくなかった」と話したが、こうした面々の存在を考えると、その言い分をとても鵜呑みにはできないだろう。大手紙社会部記者はこう語る。
「そもそも、約50年前から国有地の無断使用を国側が把握しながらほったらかしになっていたのは、初代、二代目の政界や右派団体を通じた働きかけがあったからではないかといわれています。ただ、2016年になって異例の安値で売却されたというのが最大の問題。ここにも、森友や加計同様の疑惑、官僚の忖度や政権関係者の圧力があった可能性は十分考えられる。第二次安倍政権以降、安倍首相を応援する日本会議や右派団体に属している企業や個人が優遇されている傾向は確実にありますからね」
日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。
以上
https://m.youtube.com/watch?v=2NaYaK-0bBk
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