これで国内の交通事故件数は急激に増加します！しかも外国人旅行者の多くが旅行保険に入っていませんから交通事故を起こし怪我をしたなら日本の病院で入院、治療を受けることになりますが、その後、治療費を払わずに逃げるように帰国してしまいます。
全国の高速道路では日本人ドライバーの間でも事故が多いのに、外国人が慣れない交通ルールで運転するのですから危険ですし事故が多発します。その犠牲となるのは日ごろから高速道路を利用している日本人ドライバーです。
創価国交省は日本に大量にやってくる中国人観光客にこれでもかと素晴らしいサービスを考え出すのです。外国人観光客に高速乗り放題パスを販売することにした理由は中国人観光客を喜ばすためです。
実際に、沖縄などでは多くの中国人観光客がレンタカーを借りて乗り回しているようです。そのため事故も多いようです。
ところが、中国人はジュネーブ条約（或いは二国間条約）に加盟していませんから国際運転免許証が取得できません。それなのになぜ彼らは日本でレンタカーを借りて乗り回すことができるのでしょうか。
日本のレンタカー業者も中国人が提示する偽造免許証を信じて車を貸してしまうのでしょうか。いや、それが偽造と分かっていても、お金がもうかれば非合法でも貸したいのがレンタカー業者の心情でしょう。
レンタカー業者は交通事故が増えてもどうでもよいのです。彼らは外国人観光客相手に大儲けができることだけを考えています。
日本にやってくる中国人は中国の旅行会社を介して偽造免許証を入手しています。中国の旅行会社は中国人が日本で運営している白タクまで紹介しています。
中国人が入手している偽造免許証の多くがフィリピンの市場で5000円で売られているものです。
中国人はパスポートも偽造しますから、フィリピン人のふりをして入国しているかもしれませんが。。。
さらには仲間同士で偽造免許証をまた貸す方法で日本で車を乗り回しているのでしょう。
日本で中国人相手に白タク（違法操業）を運転している中国人ドライバーの免許証は本物でしょうか、それすらも怪しいでしょう。白タクの取り締まりも強化しパスポート、出生証明書、紙幣を造ればよいのに国際的にそうしないのはいかにもわざとらしいです。
http://densoku.click/?p=5500
2017年9/26(火) 12:26配信
時事通信
石井啓一国土交通相は26日の閣議後の記者会見で、全国で使える訪日外国人観光客向けの高速道路乗り放題パス「Japan Expressway Pass」を販売すると発表した。
レンタカーを利用する場合、東日本、中日本、西日本の高速道路3社を中心に全国で高速道路を定額で利用できる。来月13日から販売を開始する。
パスは、有効期間が7日間と14日間の2種類あり、価格はそれぞれ2万円と3万4000円。全国にあるレンタカー会社計275店舗で、利用開始前に申し込みを受け付ける。
http://news.searchina.net/id/1643147?page=1
中国人旅行客は日本で車を運転できないぞ！「偽造の国際運転免許証なんてもってのほか」＝中国
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本を訪れる中国人旅行客が増加するなか、日本で車を運転したいと考える中国人が増加していることを指摘する一方で、「中国で取得した免許証では日本で車を運転することはできない」と注意を呼びかける記事を掲載した。
警視庁によれば、日本で運転できる国際運転免許証は「ジュネーブ条約締約国が発行し、同条約に定める様式に合致した国際運転免許証」となり、アジアでは韓国やシンガポールなどで発行された国際運転免許証は日本でも有効となる。記事は「中国は道路交通に関するジュネーブ条約に加盟していない」とし、中国で運転免許証を取得しているからといって、日本でそのまま運転することができるわけではないと指摘した。
さらに、中国の大手通販サイトでは「国際運転免許証」を購入できると伝える一方、当然「購入した国際運転免許証でも日本では運転できない」と指摘。本来、国際運転免許証は売買できるものではないため、中国の通販サイトで販売されているという免許証は「お金を支払って偽造してもらう」という性質のものと思われる。
また記事は、中国で取得した運転免許証はもちろん「日本では無効」であるとし、日本では守るべき交通ルールが複雑で、中国との違いも少なくないと指摘。日本で車を運転したいと思っても「決して運転すべきではない」と指摘しているが、実際には偽造された国際運転免許証などを使って、日本でレンタカーを借りて運転する中国人旅行客は少なからず存在するようだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
実は、中国の免許では日本でクルマを運転することは認められていない。というのも、中国の免許（国際免許）は、ジュネーブ条約に基づいて発行される国際免許ではないためだ。つまり基本的には、中国の免許保持者が日本でクルマを運転することはない。
沖縄県レンタカー協会の担当者も、「中国はジュネーブ条約に加盟していないため、沖縄のレンタカー業者に中国の免許ではレンタカーを貸し出さないよう徹底している」と答えた。だが実態は、中国人もレンタカーを借りていることが沖縄県の調査で分かっており、2015年だけを見ても、中国人観光客の17.7％がレンタカーを使ったと答えている。
いったいどういうことなのか。業界関係者が言うには「まず考えられるのは、ジュネーブ条約を満たす国で中国人が免許を得ている可能性です。つまり、近隣諸国や米国などに留学や観光で滞在して正当に免許を手に入れている場合があり、それを使っているケースです。それなら合法的に中国人でもレンタカーを借りられる」という。
また別も手段もある。この関係者は「別の中国人がレンタカーを借りて、他の中国人に又貸ししているケースもある。また偽造の国際免許はすぐに手に入れられるようですね」とも話す。実際、メディアでは、偽造のフィリピン発行の国際免許を使ったケースも報じられている。
今後、訪日外国人旅行客がハンドルを握って道路に出ることになる状況を踏まえ、国土交通省は、外国人のレンタカー事故対策に乗り出すと発表している。
訪日外国人観光客の増加は日本にとって素晴らしいことだが、半面、その急激な増加に日本人が振り回されているところもあるようだ。レンタカーでも事故件数云々よりも、直ちに事故を防ぐような対策に動いてほしいものだ。
おすすめブログ
@goo_blog
