（写真）都議会公明党の提唱による「身を切る改革」を具体化する関連条例が全会一致で可決、成立した＝22日 都議会本会議
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170223_23112
２０１３年からインターネットを使っての選挙運動が解禁になって後、よりアクティブに情報が得られるようになりました。
以前は、公示後の選挙期間中は、候補者のネット上の内容、例えばブログでさえも更新が禁じられていました。
理由は、選挙管理委員会が許諾する印刷物以外は認めない、という法律上の問題でした。
こちらも有識者等の意見をまとめて法案を提出し、実現したのも公明党が重要な役割を果たしています。
何事もそうですが、物事が停滞する一つの理由には「現実の壁」「法律の壁」と、その壁に躊躇したり、諦めたり、甘んじたりする心が問題なのだと思いますが、
公明党の議員の皆さんが達成してきた事の内容を聞くと、清々しささえ覚えるほど、学び、忍耐強く、各関係者を説得し続けて実現して来た事ばかりなのが良く分かります。
その中で、都議会公明党が提唱した「身を切る改革」が２０１７年の２月２２日に提案し、可決しました。
内容は、２０１７年４月からの１年間の議員報酬の20％を削減するなどを実現させました。
その理由として、猪瀬、舛添と、二人続けて「政治と金」の問題で任期を全うする事が出来ず辞任、更に、豊洲移転問題で税金を追加しなければならなくなったりした為、都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。
議員報酬20％削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめて提案するも、ほとんどの議員が案に反対しました。勿論、共産党も反対に回ったのです。
が、公明党議員が粘り強く訴えてきた結果、各党から似たような改革案が次々と出され、最終的に、公明党の提案が実現する形で可決、
東京都民に、約４億４０００万円が還元されることになった訳です。
都議会議員は１２７人いますから、一人の議員が約３４７万円を都民に返還した形になります。
ちなみに東京都の年間予算は約１３兆円、インドネシアの国家予算に近いとの事。
都民の皆さん、公明党をよろしくお願いいたします！
