中部電力、菅首相の浜岡原発停止要請を受諾

金曜日の菅首相の浜岡原発停止要請に、中部電力は今日の取締役会議を経てようやく全面受諾となりました。今日まで会う人ごとに「おめでとう」が合言葉でお互いにニッコリ。チェルノブイリから２５年が思い出されます。

昨日の弁護団会議では、中部電力が受け入れないなら２６日に予定通りの停止を求める新仮処分申請を行う、原告団は弁護士各位、三上湖西市長、自治体議員を第一次原告、第二次原告を１０００名単位で呼び掛ける。

受け入れた場合、６月以降に再開のストップを求める提訴も検討する、として今日の午前中に弁護団による新仮処分申請の論点の一つとなる津波対策に関わる砂丘、砂丘地盤の液状化など緊急の記者会見が行われました。

とにかく中部電力の全面受諾でステージは大きく転換します。津波は１５ｍの防御壁で対処できるのか、１，２号機が川の埋立て部分に建設されていることや砂丘はただ単に盛土にすぎないことが液状化とどう関係するか。

とにかく、弁護団が元気です。１０３名という弁護団は、これまでの東京弁護団と違って自らが被害者になる可能性ある新しい主体と云う意味において福島原発震災後の「ふきのとう」などの若い世代の登場に重なります。

まだまだこれからです。橋下大阪府知事が「中部電力に電力が不足すると云うなら府民全体で協力し、関西電力の電力を余らせて中部に送る」との素晴らしいコメント。首長連合による新たな脱原発戦略が動き出しました。

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浜岡原発、首相の要請を受諾…運転停止へ
読売新聞 5月9日(月)17時22分配信

　中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。

　停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２～３年程度になる。

　中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。

　その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。 .最終更新:5月9日(月)17時22分

浜岡原発廃炉後の社会・経済を語り始める必要

２００７年の中越沖地震地震で柏崎刈羽原発が停止した際に新潟県泉田知事は「廃炉後の地域経済」を選択肢として公式資料に提示しました。津波対策を求める首相指示に御前崎市長が市の財政問題を語っています。

今、御前崎市長、川勝知事、そして私達が真剣に原発の廃炉後の社会・経済について語り始める必要があります。当時の新潟県での議論はその後の柏崎刈羽原発の再開で中途半端に終わってしまっています。

この議論が今回の停止措置で少しずつ始まろうとしています。エネルギー政策の転換という国策に振り回されてきた自治体の側から、国への「恨み節」でなく分権型国家を求める観点からの大討論を期待したいものです。

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原発：１０キロ圏想定の全避難検討人口、５０キロ圏なら１７倍　静岡・浜岡２１４万人　毎日新聞
　◇福島事故級で試算
　国内全１７カ所の原発で東京電力福島第１原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径１０キロ圏内」だが、福島原発事故では約４７キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「５０キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で１２００万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。【平野光芳、足立旬子】

　国は内閣府原子力安全委員会が定めた防災指針に基づき、原発からおおむね１０キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）と定めている。自治体もそれに沿って原子力防災計画を立て、住民への周知や避難場所の確保、被ばくを抑えるヨウ素剤備蓄などを進め、避難訓練も実施してきた。

　ところが福島第１の事故の場合、政府は事故翌日の３月１２日に２０キロ圏内を「避難指示区域」に指定。４月には「警戒区域」に切り替える一方、最大４７キロ離れた飯舘村などを「計画的避難区域」に指定して避難を呼び掛けている。放射性物質が長期間、大規模に漏れる事故は従来想定されなかったため、全国的にも原発１０キロ以遠の正確な人口を把握していない自治体が多い。

　谷准教授は、０５年国勢調査の人口データに基づき、原発周辺の人口を５００メートル四方ごとに集計、各原発からの距離別に算出した。その結果、現行の「１０キロ圏内」に居住する全人口は合計７１万人（推計）だが、「５０キロ圏内」では１２０７万人（４２５万世帯）と１７倍にふくれ上がった。





　５０キロ圏の人口が最多だったのは中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で約２１４万人。１０キロ圏内人口は約７万５０００人だが、２０キロ圏内は約２１万５０００人。５０キロ圏内では県内最大の人口を抱える浜松市の中心部（約４０キロ）や静岡市中心部（約５０キロ）が含まれるため急増する。同様に、水戸市中心部が２０キロ圏内にある日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）が約１４９万人（１０キロ圏は約２２万４０００人）、４０キロ東に福岡市のベッドタウンがある九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は約１４８万人（１０キロ圏は約２万８０００人）などとなった。

　現時点で国がＥＰＺを見直す動きはないが、原発の地元では住民の不安を受け、対象を広げる自治体もある。関西電力高浜原発（福井県高浜町）などに近い京都府は、ＥＰＺを独自に「２０キロ圏内」に拡大、放射線の観測所を倍増するほか、被ばく医療機関の指定追加も検討している。鳥取県は中国電力島根原発（松江市）の２０キロ圏内に境港市、３０キロ圏内に米子市が含まれているため、従来の県の防災計画とは別に、原発からの避難に特化した計画を来年１月までにまとめる方針だ。

　防災計画の見直しに伴って、自治体によっては新たに数十万人単位の集団避難先確保や避難訓練の実施を求められることになる。

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菅首相の浜岡原発全面停止の要請に中部電力は今日１３：００から取締役会を開催していましたが結論が出なかったとのネットニュースです。一体、何を協議したのでしょうか。夏場の電力不足については中部電力は大丈夫です。

連休明けの菅首相の決断への政治的反撃を期待しての先延ばしでしょうか。一方で日弁連が原発の削減についての意見書を昨日発表しています。大変分かりやすく脱原発に向かってのロードマップです。

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「連合会は、エネルギー政策の抜本的な転換に向け、次のとおり意見を述べる。
１　持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること。
２　原子力発電所については、新増設を停止し、既設のものは段階的に廃止すること。また、運転開始後３０年を経過し老朽化したものや付近で巨大地震が発生することが予見されているものについては運転を停止し、それ以外のものについても、地震・津波に対する対策を直ちに点検し、安全性が確認できないものについては運転を停止すること。
３　石炭火力発電についても、新増設を停止すること。
４　再生可能エネルギーの推進を政策の中核に据えること。
５　エネルギー製造・供給事業の自由化を促進し、発電と送電を分離すること。
６　エネルギー消費を抑制するための実効的な制度を導入すること。
７　排出量取引制度等によってエネルギー供給の確実な低炭素化を図っていくこと。
８　エネルギー政策が多くの国民に開かれ、国民の積極的な参加を促すものとすること。」

明日は浜岡弁護団会議が開催されます。本来なら早い時期に浜岡原発停止に向けた新仮処分申請が呼びかけられることになっていました。事態急変です。津波対策だけでなく廃炉に向かう戦略の見直し議論が必要です。

それにしても御前崎市長の「国が原子力発電が危険だ、不安だと思うならば、東海地震があるだろうといわれる浜岡原子力発電所だけをとめるのではなく、全ての原子力発電所の見直しをするべきではないか」とお怒り。

どう受け止めたらいいのでしょうか。

やりました！菅首相の決断！政権交代の最高の成果！

やりました！菅首相が決断しました。福島原発震災の過酷な現実を受けて廃炉が決定した福島第一原発。原発震災の前に浜岡が止まりました。中部電力はまず要請を直ちに受け入れるべきです。

崩壊熱が下がるまで東海地震が起こらないように祈っています。とにかく、今日はお祝いです。

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NHK報道局科学文化部【菅総理大臣の記者会見・全文です】(5/6 19:10)
国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％ときわめて切迫しております。こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災と
それに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。
浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。


【以下、質疑応答】
Ｑ）安全性の観点から止めると言うことだが、中部電力はこれまで、東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題はないとしてきて、国も容認してきたわけだが、なぜこの期にいたって突然、この浜岡原発だけなのかが解せないことと、もうひとつ、この夏場を迎えて、全部止めると言うことになると夏場の電力量よりも供給量が下回ってしまうと思うがその対策は具体的には？

菅総理）
ただいま申し上げたましたように、浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする想定される東海地震が、この３０年以内にマグニチュード８程度で発生する、そういう可能性が８７％と、文科省関係機関から示されております。そういう、この浜岡原発にとって、特有といいますか、その事情を勘案をして、国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。また、電力不足についての質問でありますけれども、私は、これまでの予定の中で言えば多少の不足が生じる可能性がありますけれど、この地域をはじめとする、全国民の皆様の理解と協力があれば、そうした夏場の電力需要に対して十分対応ができる、そういう形が取り得ると、このように考えているところであります。


Ｑ）浜岡原発への停止要請だが、どういう法律のどういう根拠に基づく要請であるのか？もし法的担保ない場合は中部電力が断った場合には総理はどうされるつもりか？

菅総理）
この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から、詳しくご報告をさせていただきますが、基本的には、この私がきょう申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。法律的に色々な規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。そういった意味で要請をさせていただいたということであります。
Ｑ）中電側が断った場合は？
Ａ）ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、このように考えております。

海江田経済産業大臣、浜岡３号機再開をめぐり現地視察、その意図は？！

現地での海江田大臣訪問に向けて入り口での横断幕などキャンペーンも呼びかけられていました。下記はテレビ静岡報道です。３号炉再開の是非が当面の浜岡原発めぐる大きな争点に浮上しています。何とかせねばなりません。

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海江田大臣が浜岡原発を視察(2011/05/05/木) 　テレビ静岡
　浜岡原発の津波対策は、国のお墨つきをもらうことはできるのでしょうか。
　福島原発の事故を受け、きょう海江田経済産業大臣が、浜岡原発を視察しました。海江田大臣は、中部電力が国に報告した津波対策について、今月上旬にも国としての評価を示す考えを明らかにしました。
　中部電力は、福島原発の事故を受け、非常用発電機の配備や、高さ１２メートル以上の防波壁の建設など、浜岡原発の津波対策を国に報告していて、海江田大臣はきょう、この対策の確認のため、視察に訪れました。海江田大臣は、中部電力が津波を防ぐことができると話す砂丘や、原子炉建屋屋上の非常用電源などについて、担当者から説明を受けた後、川勝知事や石原御前崎市長と、意見を交換しました。視察後、海江田大臣は、浜岡原発の津波対策に対して、国が評価を示す見通しについて、今月上旬にも結論を出したいと述べました。これに対し、中部電力の水野社長は、定期点検中の３号機の運転再開について、地元の同意が前提となるとの考えを示しました。

「ドッグレスキュー」ボランティアとして明日５日に福島入り

写真にある静岡市葵区岳美の喫茶「コンテ」の娘さん、「ドッグレスキュー」で明日５日から福島県田村市に、ボランティア活動として始まっている「ドッグレスキュ＾シェルター」にボランティで乗り込むとのことです。

４月５日に放射能汚染測定で福島第一原発２０－３０キロ圏内に入った時、人の居ない田園風景の中でワンコちゃんたちがあちこちで泣き声を上げている姿は何度も見ました。双葉町の境界での黒い大きなワンコちゃん印象的です。

とても人懐っこくしっかりとしつけられていて食べ物を上げようとするとしっかりとお座りしていました。こういったワンコの救出は何とかしたいと「ドッグレスキュー」ボランティアがいくつも現地入りしているようです。

「コンテ」前ではチャリティフリーマーケットが開催されたわけですが、ワンコの放置は野犬化へとつながり狂犬病の発祥にもつながる可能性があり、救出に民間への支援要請をして欲しいと働きかけしているとのことでした。

なるほどと、いわき市議の佐藤さんに問い合わせをしてみたいと思います。地元の支援者の方々と城北学区での議会報告兼ねた福島原発震災報告を６月には開催したいと考えていいます。調整中です。ご期待下さい。

それにしても放射能汚染の防備はしっかりとして出かけて欲しい旨を強くアドバイスさせてもらいました。

文科省官僚の抵抗か、政府の姿勢か、福島原発震災情報めぐる細野豪志首相補佐官

驚くべき事態です。菅政権の福島原発震災への初動におけるミスが「首相交代の一つの論拠」となっていることが今日の毎日新聞の政治部長コラム「ポスト菅を明示せよ」に指摘されています。

多くの脱原発派からも福島原発震災「情報かくし」が指摘されてきましたが、下記のニュースで行くと、文科省官僚が政府に情報をだしていないということになります。一体これは何なのでしょうか。

細野補佐官に大きな期待です。

※※
福島第１原発：シミュレーション結果５０００枚公開へ　毎日新聞
　細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、東京電力福島第１原発の格納容器を守るために実施した「ベント」で放出する際の放射性物質の拡散状況など、今回の事故に関連した約５０００枚のシミュレーション結果を公開する方針を明らかにした。細野氏は先月２５日の会見ですべて公開すると述べたが、今月１日夜、文部科学省から細野氏に大量の未公表の結果があることが報告されたという。

　細野氏は「市民に不安を与え、パニックが起きるのを恐れた。公表が遅れたことをおわびする」と謝罪した。近く内閣府原子力安全委員会などのホームページで公開する。

　ベントは、格納容器の爆発を防ぐため、弁を開放して水蒸気を逃がし圧力を下げる作業。東日本大震災が発生した翌日の３月１２日に実施された。シミュレーションは、文科省が開発した「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）で実施。未公表分にはベント以外にも、原子炉内の放射性物質が全量放出された場合の結果などが含まれる。文科省は「（試算の前提が）確実ではなかった」と釈明した。【河内敏康】

菅首相の浜岡３号炉再開に慎重答弁

菅首相が下記のニュースにあるように「浜岡３号炉再開に慎重」との国会答弁は「東海地震がおきるまで浜岡原発の停止を求めて」きた多くの住民にとって大きな力です。中部電力がどのような対応にでてくるか。

昨日の浜岡訴訟弁護団からの中部電力への和解調整を東京高裁に求めた協議においても裁判長自身がこの菅首相発言を引用していました。高裁判断は５月２６日の進行協議において示されるものと思われます。

周辺自治体の首長自身も推進から大きく転換しつつあります。下記の東井（ストップ原発震災キャンペーン／原発震災を防ぐ全国署名連絡会）さんからの中日新聞報道紹介でよくわかります。

少しずつ事態が動いています。

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浜岡原発再開、慎重に判断＝菅首相　時事通信
　菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、中部電力が７月にも運転を再開したいとしている静岡県の浜岡原発について「政府としても、国民に安心してもらえるか、しっかり見極めて判断しなければならない」と述べ、再開するかどうか慎重に判断する考えを示した。共産党の大門実紀史氏への答弁。（2011/05/02-10:51）
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●浜岡」再開・新設／　１５市町長「反対」「凍結を」　５/１中日新聞
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◆昨日の中日新聞には、県内首長アンケートの結果が出ています。

浜岡3号の運転再開、6号機新設、プルサーマル計画について設問あり
見出しは『「浜岡」再開・新設／　１５市町長「反対」「凍結を」』

1歩前進！
4・5号機の停止に関する設問はないのですが、福島原発震災前後の違いが見て取れる
と思います。

この意思表示に対し、それぞれの市民が声を届けることが重要と思います。
周りの方々にお知らせし、声をあげていただいてください。

昨日1日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110501/CK2011050102000115.html?ref=related
今日2日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110502/CK2011050202000140.html

東井（ストップ原発震災キャンペーン／原発震災を防ぐ全国署名連絡会）

米特殊部隊によるビンラディン殺害を考える

昨日の夕刊で既に報道されていますが、今日の朝刊で殺害にいたる経過や状況、この時期の政治的意図などが詳細に伝えられています。特殊部隊の外国での作戦ですのパキスタン政府と連携していたことが推測されています。

曰く、米軍のアフガニスタンからの撤退を目的達成としてスムーズに遂行できる、パキスタン政府にすると米軍が撤退後のアフガニスタン国内に米軍基地残留することを食い止めるためにも、との分析です。

米英などの「歓喜」報道と違ってエジプト、サウジなどでは冷静な報道とのことです。新米国家での民主化革命の進行によりテロを必要とする政治環境に大きく変化し「アルカイダ」的存在の意義も小さくなったといえます。

９：１１テロ行為自体に私自身は許すことが出来ない犯罪で国際法廷で裁くべきであり報復戦争でなく「テロを生む出す土壌」の背景をただすべきの立場をとりました。下院でただ１人報復戦争に反対したバーバラ・リー議員。

日本への招致でサンフランシスコに０２年２回訪問したことはバークレイに留学していた杵塚さんの時に紹介しました。オバマ大統領の再選戦略に大きな貢献といいますが、民主化後の中東情勢に大きく左右されます。

それにしてもホワイトハウスでオバマ大統領はじめ政府幹部が特殊部隊の軍事作戦を中継で観ていたといいますから「政治ショー」的感覚に驚かされます。「テロ」根絶１０年の敗北をどう受け止めているのか、が肝心です。

高崎で「浜岡とめよう」戦略を考える

昨日に引き続いての高崎市での「原発とめよう」集会。呼びかけ人形式の集会で、先立つメーデーに５００人も集まり集会にはその半分の２００人以上が参加という群馬県でも静岡と似たような今までの違う顔ぶれが多数。

集会の最後に「６月１１日福島原発震災から３カ月、全国同時多発アクション　浜岡原発、津波対策＝砂丘チェックに浜岡現地へ」の訴えました。浜岡原発の訴訟があるなら加わりたいとカンパまでいただきました。

集会後に偶然に「私たちも浜岡のことを心配しています」という「ダンスセラピィニスト」の方と会話。静岡の若者を紹介した「警察の皆さん、ありごとう」に共感した、敵とか味方とかでなく向かう目標が一致すればいいと。

主催挨拶をした角倉県議会議員が「脱原発とはこれまでの社会を変えること、それは私たち自身が変わることとイコール」とのメッセージにつながるものがある、さっそく「ふきのと」うのリーダーの一人、杉山さんを紹介。

私が名古屋・高崎で示した「希望に向かって」という５つの問題提起。

１、若者たちとの連携ー新しい主体に向き合う
　　　インターネット告知
　　　賛成でも反対でもない
　　　「今日でカメラマンやめる、明日から革命家」
　　　警察に皆さんありがとう
　　　２５年前の「まにあうのなら」と似た響き
２、幅広い連携ー国の真ん中に脱原発世論を作り上げる
　　　脱原発首長の連携
　　　　静岡県はまだ一人どう広げるか
　　　　橋下大阪府知事の脱原発宣言
　　　　河村名古屋市長は？
　　　経済界との連携
　　　　孫氏の自然エネルギー財団
　　　海外との連携
３、制度圏への脱原発法と自然エネルギー法ーチェルノブイリ後の挫折を超える
　　　政府の１４の新規建設見直しの検討
　　　更新を認めない
　　　２０？？年に原発の廃止
　　　RPS法の改正か新法か
　　　政府包囲１００万人は
４、福島原発震災との向き合い方

　　　脱原発調査団の形成ーチェルノブイリ救援基金との連携含めきめ細か　　　　な放射能測定グループを組織する
　　　放射線被ばくと避難・疎開
　　　放射能汚染野菜の食べ方
　　　がれき撤去ボランティアと放射能爆発
５、いくつかの課題
　　　浜岡原発停止・新仮処分申請
　　　　本訴和解の申し入れ
　　　　東海地震くるまで、バックチェック終わるまで、津波対策できるまで
　　　住民投票・国民投票
　　　損害賠償・復興財源
　　　新たな文明モデル