放射能は微量でも、体内の特定の場所に集まるので危険！幼い子ほど危険！この教訓を無視する日本政府！

先週末、一泊させてもらった友人宅のキッチンでの会話。

「ねえジャン、鉄製の鍋やフライパンがいっぱいやね」
「ああ、テフロンとかアルミは使いたくないからね」

うちも料理には、鉄製のフライパンかステンレス製の鍋を使うことにしているので、うんうん、と頷いていると、

「けどさあ、もうこれからは、新しいのは買えなくなった。だから、ガレージセールとかに行って見つけないと」
「え？なんで？」
「２週間前だったかに、低線量汚染された金属を、料理機具とかに混ぜてもいいってことになってしまったから」
「えぇぇ～！？」

低線量でもしきい値がなく危険。
これまでずっと、そう言い続けてきたくせに……。
いよいよゴミを処理しきれなくなって、混ぜ込むしかないということか……。
でも、こんなとんでもなく重要なこと（と考えない人もいるけれども）を、小さな子どもたちの親たちは、ちゃんと伝えられているのでしょうか？

ジャンは、どちらかというと、原発に対して、わたしのように危機感も嫌悪感も無く、もうできてしまっているのだからしょうがない、という人だけども、
双子ちゃんの父親として、彼らを守ろうという思いから、食べ物や環境については、とても細かに調べたり、対応を考えたりしています。
まったく、あの連中ときたら……。
その後の言葉は、彼の表情が物語っていました。

真綿で、じわじわと、首を締められているわたしたち。
その、一見やわらかで、ほんわかと温かな真綿の正体を、わたしたちは知らなければなりません。
知って、自分の指で、ベリベリと、自分の首から剥がさなければなりません。

↓ここに、とても古い記事ですが、混ぜ込むということについて書かれたものがありますので、もうご存知のことばかりかもしれませんが、転載させていただきます。

放射性物質をセメントにして使うのは危険だ!!
カテゴリ:瓦礫広域処理が絆だという嘘

東京都の震災がれき受け入れについて
ごみ・環境ビジョン21理事小平市議会議員橋本久雄

東京都23区と多摩地域の、がれき受け入れ状況

同じ東京都でも、23区と多摩地域では、ごみ処理施設の管理・運営方法が違います。
23区には21の焼却施設があり、「東京二十三区清掃一部事務組合」が一括管理していて、最終処分場は東京都が管理しています。
一方、多摩地域は、26市３町1村で17の焼却施設があります。
そのうち、6施設が、複数の自治体による一部事務組合です。
最終処分場は、25市1町が参加する「東京たま広域資源循環組合」が管理しています。
各施設は、それぞれの組織で運営されていますが、実態は、広域資源循環組合の意向に沿って、運営されています。

震災のがれきを、東京都は、2013年度までの3ヵ年で、50万tを受け入れる計画です。
すでに、2011年度中に、宮古市7122t、女川町1550tを受け入れ、宮古市のがれきは、民間業者で処理しました。
今年度は、女川町の災害がれきを23区と多摩地域が5万tずつ処理することになっています。

23区では日量150tを、一般廃棄物に10％混合して処理します。
周辺住民への説明会は、行われていません。

多摩地域では、7つの焼却施設で受け入れる予定です。
受け入れについては、住民の合意が必要であるとして、説明会が行われています。

最終処分場のある日の出町も、住民の合意があれば受け入れるとしています。

23区では、12年度は、4つの処理施設で順次交代しながら、全ての施設で焼却します。
受け入れ量は、4～6月で12000ｔ。
その後は、3ヶ月単位で、受け入れ量を確定します。
多摩地域は、まだどのくらい受け入れるか確定していません。
すべての該当施設での住民説明会が終了次第、受け入れが始まりますが、秋以降になると思われます。

下の表は、直近の、飛灰の測定結果です。




原料は焼却灰～エコセメントは大丈夫か？

多摩地域で焼却されたがれきの焼却灰は、日の出町のエコセメント工場に運ばれ、エコセメントの原料になります。
昨年12月、エコセメント工場の下水道放流水から、680Bq/kgのセシウムが検出されました。
また、エコセメント自体の汚染も、懸念されます。
通常のポルトランドセメント等の灰含有率は3％ですが、エコセメントの灰含有率は55～60％にもなります。
セメントにセシウムは混合しないのか、調査が必要ですし、保管・管理できないエコセメント化は、問題です。

昨年、千葉県の市原エコセメント工場では、排水から1054Bq／1kgのセシウムが検出され、
高濃度の放射能汚染水が海に流れ出て、半年以上も操業が停止しています。
これは、排水の上限目安の、約15倍でした。


東京都の調査（2011年11月発表）では、農家の検査要望があった29区市町村、129検体のうち、
13検体において、放射性セシウムが、暫定許容値（400Bq/kg）を上回りました。
（☆は議員や市民が測定）

その結果や、前ページの表から見えてくることを、挙げてみました。



■ 23区では、数値に大きなばらつきがある。地域によって汚染状況に差がある。
■ 江戸川清掃工場は、非常に高い値を示している。
■ 多摩地域の測定値は、23区より低い。
■ 港清掃工場で、がれきを10％混合と、混合なしで数値が逆転している。理由はわからない。
■ 都は、Q&Aの中で、宮城県での災害廃棄物の焼却試験で、一般ごみの焼却で2200Bq/kg、がれき20％混合で2300Bq/kgなので、問題なしと述べている。
■ ストーカー炉の場合、33倍に濃縮される。焼却前は66.67Bq/kg及び69.70Bq/kgということに。
■ 一番高い新江東清掃工場の2166Bq/kg（10％混合）は、焼却前65.64Bq/kg。江戸川清掃工場は177.88Bq/kg。宮城県の値と変わらない。
■ 多摩地域の落ち葉は、高い値を示している。

以上のデータを見る限り、東京は、地域によっては、宮城県並の汚染状況と言えます。
東京に限れば、がれきを受け入れることで、汚染が拡大するとは言い切れません。


議員の意識、焼却処理への偏り

東京都は、市民への説明もなく、知事のトップダウンで、宮古市と女川町のがれき受け入れを決定しました。
受け入れは、議会の議決事項ではありません。
しかし、これほど重要なことに議会がかかわれないのは、おかしなことです。
また、議員の問題意識の低さにも驚きます。

昨年、東京多摩広域資源循環組合は、災害がれきの処理費用などに、補正予算9000万円を計上しました。
しかし、組合議会では、質疑ゼロでした。
町田市では、反対の請願が出され、審査が行われています。
災害がれきの広域処理について、意見書を出した議会は、23区ではゼロ。
多摩地域では、小平市、小金井市、三鷹市のみです。

がれきの中でも、木質チップなどは焼却せず、有効活用が可能です。
焼却によって、放射性物質だけでなく、ダイオキシンやアスベストなど、有害物質の放出が懸念されます。
焼却処理に偏りすぎています。
また、広域処理は、輸送費などのコストや処理に、間がかかりすぎます。

がれきは、被災地、および周辺自治体で処理する方が、地元経済や雇用の拡大になり、復興に役立ちます。

災害がれきを受け入れることで、どのような問題が起きるのか。
受け入れないとすれば、処理はどうするのか。
何が復興に役立つのか。
より正確な情報を基にした、議論が必要です。

http://www2u.biglobe.ne.jp/GOMIKAN/sun6/no90%20gareki%20tokyo.pdf


そしてこれが、一般社団法人セメント協会からのお知らせです。

放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土の、セメント原料の利用について

東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥、
または、浄水場の発生土から、放射性セシウムが検出されていることが報道されております。

セメント業界は、循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、
その中に、下水汚泥、または浄水発生土も、含まれております。

ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、
セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について、概要をお知らせ致します。

放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。


■ 1.セメント各社の対応状況

上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から、6月28日付けで、セメント協会に対して、
放射性物質が含まれている脱水汚泥等を、安定的に受け入れるよう要請があり、会員各社に周知を行いました。

要請内容は以下のとおりです。

(1) セメントを、生コンクリートや地盤改良材として利用する場合には、
生コンクリートや、土壌と混練する段階まで管理されていることから、少なくともセメントが２倍以上に希釈されることを考慮し、
セメントの段階では、クリアランスレベルの２倍の濃度まで許容されることとなる。
ただし、セメントとして、袋詰めで一般に販売される場合には、販売店に引き渡される前に、セメントの段階で、クリアランスレベル以下とすることが必要である。
セメント各社は、脱水汚泥等の放射能濃度の管理や、希釈度合いをコントロールし、
セメントを利用して製造される生コンクリート等が、安定的にクリアランスレベル以下とすることにより、
今後とも、脱水汚泥等を安定的に受け入れるよう、お願いしたい。

(2) 別添2では、セメントのユーザー団体(124団体)、ならびに下水道管理者(都県ならびに市の24自治体)に、
上記(1)の内容を満たしているセメントを、利用して差し支えない旨の、周知が行われています。

なお、クリアランスレベルについては、「セシウム134とセシウム137の放射能濃度の和が100Bq/kgである」ことが、明記されています。

セメント協会の会員社では、この要請を受け、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土の使用について、慎重に検討し、
セメントの放射能濃度が、政府より示された要件を満足することを確認して、下水汚泥、浄水発生土の使用を順次、再開しております。

＊ セメント協会への要請文


■ 2. 健康への影響評価

国土交通省のホームページにおいて、
「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」という報道発表資料が公開されており、
この資料（PDFファイル）のP.5－P.6の、
「福島県内の下水処理により発生する脱水汚泥を再利用して生産されたセメントによる放射線の影響評価について」(原子力対策本部)で、放射線の影響評価が行われています。

放射能濃度が、1000Bq/kg(クリアランスレベルの10倍)のセメントを使用して製造された、コンクリートの床、壁、天井で囲まれた、居住空間における被ばく線量は、0.36mSv/年と評価され、
これは、平常時に、原子力施設が公衆に与える被ばく限度である、1mSv/年を下回るものであり、健康への影響が起こることは考えがたい、としています。

* 国土交通省のホームページ
「報道・広報」→「報道発表資料」→「平成23年5月」
<2011年5月12日>
「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000125.html


■ 3.セメントの放射能濃度の実態

セメントの放射能濃度に関する情報は、各セメント会社のホームページにおいて公開されていますので、ご参照下さい。



↑以上、転載おわり
健康への影響が起こることは考えがたい……。

いったいどうしたら、こんなふうに考えられるのか。
日本で販売されるセメントには、１kg当たり200ベクレルのセシウムが含まれる。
他の核種はどうなんでしょう？
汚泥には、セシウムだけしか混ざらないのでしょうか？

こんなふうに、ありとあらゆる物質に放射能は混ぜられて、それが空気や土やセメントや食べ物や水や、わたしたちの体内を、じわりじわりと冒していく。
それがもう、当たり前の社会になってしまっている。
こんなことで、こんなままでいいのですか？

麻生さん、あんたもう、政治家やめなはれ！

電気安くなり、再稼働悪くない

川内原発で、麻生財務相

麻生太郎財務相は、18日の閣議後、記者会見で、
原子力帰省委員会が優先審査中の、九州電力川内原発（薩摩川内市）に関し、
「（再稼働で）電気料金は安くなり、貿易収支も助かる。
動かせるのは悪いことではない」と述べた。

麻生氏は、原発停止に伴う火力発電燃料の輸入が、貿易収支の大きな赤字要因になっていることを指摘。
「（川内原発周辺で）過去に津波が起きたことがない、と記憶している」と述べ、
再稼働に向けた動きに理解を示した。


↓これは、去年の11月に掲載された、河野太郎氏の公式ブログの記事です。

経産省の嘘　
2013年11月20日

福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、2012年度に燃料費が3.1兆円増えたと、経産省は主張している。

経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第2回資料によると、2012年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が3.1兆円と明記されている。

しかし、これは嘘だった。

経産省は、2008年度から2010年度の、原子力発電電力量の平均2748億kWhから、泊3号機と大飯3,4号機の、2012年度の発電電力量156億kWhを除いた電力量、2592億kWhを、火力発電で代替したと仮定した。

その火力発電の内訳を、石炭153億kWh、石油1206億kWh、ＬＮＧ1234億kWhとして、経産省が計算したのが3.1兆円という数字だ。

しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは1827億kWhに過ぎず、
現実は、経産省の計算の前提よりも、766億kWhも焚き増しは少なくて済んでいる。

現実の焚き増しによる燃料費の増加は、2.1兆円にとどまる。
しかも、この中には、原油価格の上昇に連動した、LNGの価格上昇分も含まれているため、
自然エネルギー財団の試算によれば、原発停止の影響による焚き増しのための燃料費の増加は、1.4兆円から1.6兆円と、
経産省が「実績」と称している額の、およそ半分に過ぎない。

経産省は、2013年度の原発停止による燃料費の焚き増しは、3.8兆円にも上るとしているが、その数字も信憑性が低い、と言わざるを得ない。

↑以上、転載おわり


本当に、いまだに、「原発の方がコストが安い」という大ウソ話を堂々と公言し、それをまた、なんの疑いも検証もなく、そのまま報じる新聞があるのですね。
福島の事故はいったい、これから先、どれほどの収拾費用がかかるのでしょう。
現時点で事故には無縁の原発でも、何年、何十年先には廃炉しなければならず、そのための廃棄物やゴミの処理、そして建物の解体などに、いったいどれだけの費用がかかるのでしょう。
自分が生きている間には、そんなことは関係のない話で、だから後はよろしくと、未来に生きる人々に押し付けて平気な人間でないと、
こんな愚かなことを、堂々と公言することなんてできません。

原発を稼働していたときは、電気代は安かったのですか？
世界でも指折りの、高額料金だったのではないですか？
それはそうでしょう。
電気代という名前で誤摩化されてきましたが、実は電気の使用料は、ほんの一部に過ぎなかったのですから。
まともに仕事もしていない原発ムラの高給取りを養わさせられていたり、
すでにやっても無駄だと、良識のある科学者たちが中止した研究をダラダラと続ける、核施設機関の存続の手伝いをさせられていたり、
原発というものに付き物の、ウソを誤摩化すためのキャンペーンや教育のためにかかる費用を支払わさせられてたり、
そんなことが、何十年も続いてきたのです。
原発党をのさばらせてきた結果です。

輸入燃料が高くなったのは、いったいなぜでしょう？

大きな原因の1つは、アホノミクスと揶揄されているアベノミクスで、円安を誘導したこと。

その大元の安倍氏、大ウソツキでこちらでも有名ですが、
自身が胸を張って施行した経済政策で円安にした挙げ句に、燃料費が高騰したから原発だ！と、
原発党ならではのあからさまな茶番をやって、それをまた、そうだそうだと報道するマスコミがあって、
ほんとうに、なんとも浅はかな姿を、これでもかこれでもかと見せつけられているわけです。

再稼働し始めてしまうと、燃料棒にまた、とてつもなく高い温度が加わります。
今すでに持て余している使用済み燃料棒に加え、新たな、膨大な量の燃料棒を抱えることになります。
何万年にも渡って管理していかなければならないような物を、これ以上増やし、それを未来の人たちに押し付ける。
除染などという、ほとんど不可能なことも含めて、これからも増え続ける費用を考えただけでも、
原発というものが、いかに、人間社会にとって不要であるか、そんなこと、子どもにだってわかることです。

「（川内原発周辺で）過去に津波が起きたことがない、と記憶している」

だから原発ええじゃないか。

そんなことを平然と言える愚かな政治家を、わたしたちはもう、許したり放っておいたりしていてはいけないと思います。

「チェルノブイリ事故で放射線の影響が出たのは4年後」というまやかしを前提にしているまやかし調査

東京新聞『こちら特報部』より

福島原発事故　県民健康調査 八方ふさがり

内部から「評価できぬ」

「がん発症 関連なし」に異論

福島原発事故の健康影響を調べる、福島県の県民健康調査に、内部から「NO」の声が出始めた。
焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、県は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、
専門評価部会メンバーである、東京大医学部の渋谷健司教授が、先月の部会で、
「いまの検査の仕方では、評価できない」と、県の姿勢に異論をとなえた。

県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査は、もはや崩壊寸前だ。（榊原崇仁）

「検査の全面的な見直しは避けられない」

世界保険機関（WHO）の元職員で、病気の原因の統計分析が専門の渋谷教授は、取材にそう語った。

渋谷教授が委員の甲状腺検査評価部会は、『県民健康調査検討委員会』の専門部会。
昨年11月以降、甲状腺検査の結果などについて、議論している。
3月に2回目の会合があり、渋谷教授は席上、
「放射線の影響は、現状のまま検査を続けても、評価できない」と話した。

事故当時18歳以下の全県民を対象にする、福島県の甲状腺検査では、昨年末現在で、27万人が受診し、33人に、小児甲状腺がんが見つかった。

ところが、この調査は、「チェルノブイリ事故で放射線の影響が出たのは、4年後」という話を前提にしている。
このため、事故から3年間の目的は、事故前からある甲状腺がんを洗い出す、というもの。
ようやく今月の検査から、がんが事故後に増えたか否かを調べる。

渋谷教授は、
「『発症は4年後』が必ず正しいと限らないし、放射線以外の要因で増えることもある。
いずれにせよ、この調査では、事故との関連が分からない。
放射線の影響がある地域とそうでない地域を、比べなくてはならない」と訴える。

環境省は比較のため、青森、山梨、長崎の3県で、子どもの甲状腺検査を実施した。
約4500人のサンプル検査で、一人にがんが見つかった。
しかし、渋谷教授は、
「どの頻度で見つかるかは、一例では分からない。
たまたま、少数のサンプルで見つかったかもしれない」と、この比較を批判する。

単純に、検査数を増やせばいい、というものでもないという。
「進行が遅い甲状腺がんは、寿命まで悪さしない例も少なくない。
見つけなくてもいい病気まで見つける『過剰診断』は、余計な不安も与える。
患者の利益を、慎重に考えるべきだ」

不安解消という点では、福島県の取り組みには欠陥がある、という。
「県側がやるのは検査まで。
がんが見つかった後の対応は、費用を含めて患者任せだ。
健康不安の解消を目的にしながら、なぜこうなるのか」

県側は、3月の部会で、渋谷教授から批判を受けた際、
「原発から遠い会津地域と、それ以外の県内比較で評価する」、と反論した。

渋谷教授は、
「会津が事故の影響を受けてないと言い切れず、低線量被ばくも考慮しなければならない」と指摘。
「会津は極めて線量が低い」と県が主張することには、
「会津の住民は『自分は大丈夫』と思い、検査を受けなくならないか。比較どころでなくなる」

渋谷教授は、そもそも県が調査の主体であることを、疑問視する。
「深刻な原発事故は、先例がごくわずか。
世界の知見を結集するには、国がやるべきだった」

やっと来てくれた春なのに

重度の糖尿病を患っている家猫に、毎朝毎晩一回ずつ、インシュリンの注射を打っています。
彼女が餌を食べ、のんびりとくつろいでいる時を狙って、注射器を隠しながら猫なで声で近づいていくと……。
バレバレ……

それでもまあ、マッサージが得意なわたしが、彼女の頭の部分をなで回している間に、鍼師の旦那が注射を打つと、割合スムーズに事が済みます。
けれども、わたし独りしかいなかったり、旦那もわたしもいなかったりする場合は、そのドキドキが向こうにも伝わって、どんどん悪い方に傾いていくのです。
そりゃ痛いよね、８㎜もの針を刺されるのだから。それも一日に２回も……ごめんね。

その使用済みの注射器を、一所に集めたままでいたのですが、そろそろなんとかしなければ、という量になりました。
で、使用済みの注射針はバイオハザードなので、旦那の治療に使った使用済みの鍼を入れる容器に棄てることにしました。
そのためにはまず、注射針を注射器から外さねばなりません。
ということで……。



外では風がびゅんびゅん吹き荒れています。
しかもその風が、とても冷たぁ～い！
せっかく暖かくなって咲き始めた花々を、乱暴に振り回しています。

ポンちゃんもだから、葉桜に変身しつつあります。





でもお日様はやっぱり、冬よりも断然暖かで、たんぽぽがたくさん咲き始めました。


わたしはこのたんぽぽを見るたびに、子どもの頃に画用紙いっぱいに描いた、黄色いお日様を思い出します。
花びらの一筋一筋、葉っぱのギザギザのひとつひとつに、春の息吹が満ちあふれています。
なのでわたしは、たんぽぽの花が大好きです。