再稼働一色 背景にカネ
九電王国・原発利権を追う
東シナ海に面した鹿児島県薩摩川内市に、再稼働第一号となる公算が大きい、九州電力川内原発はある。
人口１０万人の街の中心から少し離れた５階建てビルに、九電の地元対策部『総合事務所』はあった。
当初は、３号機増設を目指して開設したが、２０１１年の東京電力福島第一原発事故を受けて、川内原発１、２号機が停止した後、
地元に再稼働への理解を広げる、前線本部となった。
九電社員２０人が、ここを拠点に、市内各地を駆け巡る。
ビルの不動産登記簿を調べると、地元有力建設会社のファミリー企業が所有していた。
この企業がビルを買収したのは、九電が事務所開設を発表した直後の、０９年３月。
その２ヵ月後の同年５月に、九電が入居した。
九州各地の九電幹部やOBに、接触を重ねる中で、川内原発の内情を知る、九電関係者に出会った。
「九電と地元建設業界は、３０年以上前の、１、２号機建設工事からの付き合いだ」
１３ヵ月ごとの定期検査の際は、核燃料の交換や追加工事など、１基ごとに、数十億～１００億円の費用がかかるという。
「そのうち２割のカネは、地元に落ちるようにしていた」と明かした。
地元業者の受注競争は激しい。
鹿児島県の地元議員が口利きしてきた、薩摩川内市の業者が、県外の九電工事の下請けに入ったこともあった。
業者が、週末に、九電社員をゴルフに誘い、夜は宴会という付き合いが、当然だった時期もあったという。
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川内原発の停止後、市内のホテル・旅館に空室が目立つなど、街の活気は急速に失われた。
安倍政権が誕生し、再稼働の機運が出始めた昨年ごろから、安全対策工事が本格化。
川内原発では現在、再稼働に向けて、九電社員約３００人、協力会社約１５００人が働く。
玄海原発（佐賀県）とあわせて、約３４００億円の、安全対策工事を進めているという。
地元の建設業界は、「再稼働歓迎」一色だ。
建設会社の元役員が打ち明けた。
「原発の地元説明会があると、建設業界を中心に、様々な業種が、一社５人ずつぐらい動員する。
できるだけ、社員ではなく、家族を出す。
賛成派４００～５００人は、すぐに集まった」
薩摩川内市議会は、２６人中、再稼働賛成派が約２０人、とみられる。
岩切秀雄市長も、
「日本で一番安心・安全な原発」と、公言している。
九電や関連会社への就職希望は多く、市議が就職を世話することもあるという。
「九電のカネの恩恵は、ホテルやタクシーなど、市内の隅々に行き渡る。
原発の安全性に疑問を持っても、反対の声はあげにくい」
再稼働に慎重なある市議は、こう漏らす。
原発事故を受けた『原発停止』が、地元の『原発依存』をかえって浮かび上がらせた。
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『九電支配』が強い鹿児島県では近年、原発の高レベル放射性廃棄物の、最終処分の誘致をめぐる動きも明らかになった。
国が最終処分地の公募を始めた０２年以降、誘致が表面化した全国１２自治体のうち、（←これ以降は読めません）
↑以上、書き起こし終わり
