集団的自衛権:地方、黙っていない…１３９議会が意見書
【毎日新聞】2014年06月27日22時14分（最終更新 06月28日00時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000m010098000c.html
政府が、７月１日にも閣議決定する、集団的自衛権の行使容認を巡り、
政府に批判的な意見書を可決した地方議会が、２７日現在、全国で少なくとも１３９議会に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。
全会一致や、共産党などが提案した意見書案に、国政与党の公明党が同調するケースや、
会派の反対方針に逆らって、自民系議員が、賛成に回るケースもある。
安倍政権への批判や懸念が、各地で党派や会派を超えて広がっている。
【山田奈緒、道永竜命、村上尊一】
◇「暴挙認められぬ」
「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない」
青森市議会（定数４１）で可決され、２４日付で、安倍晋三首相らに提出された意見書だ。
集団的自衛権へ突き進む政府を、厳しく批判している。
提案者は、少数会派の社民、共産両党（計１２人）。
自民党系の２会派（計１８人）は、この意見書案に反対する方針を取ったが、３人はこれに従わず、賛成多数で可決された。
「戦時中、おやじは特攻隊に取られ、出撃寸前で敗戦を迎えたんです」。
自民系で賛成に回った山本治男市議（５７）は、幼いころ、父の戦争体験を聞いて育った。
のちに米国に留学。
学生時代の５年間を過ごしたモンタナ州グレートフォールズに、空軍基地があり、ベトナム戦争で心身共に傷ついた帰還兵を、多数目にしてもいた。
「戦争に反対するから（意見書に）賛成した。共産だろうが社民だろうが関係ない」。
主張は明快だ。
「戦争で（同盟国に）物資の支援はすべきだが、戦地へ人を送ることには慎重であるべきだ。安倍さんはなぜ、こんなに事を急ぐのか」
岐阜県議会（定数４６）も２４日、意見書を可決した。
文案をまとめたのは、自民党岐阜県連だ。
猫田孝・県連幹事長は、
「幅広い政党間の打ち合わせや国会の議論がなく、我々地方に説明も何もない」と安倍政権を批判する。
「言うことは言わなあかん。悪いことは悪いと。政府が決めたから何でも従えというような時代やない」
３月に意見書を可決した、大阪府吹田市議会（定数３６）。
共産（８人）の単独提案に、公明（７人）などが賛成し、自民などは反対した。
文面は共産が作り、公明の意向を受け入れ、安倍内閣を名指しで批判したり、日米安保体制を否定したりする文言を削除した。
公明の小北一美幹事長は、
「自衛とは無関係に、海外での武力行使を容認する憲法解釈などに反対する趣旨に賛同した」とし、
「現時点で容認は『限定的』で、意見書とは矛盾しない」と話す。
◇
意見書は、首相や衆参議長などにあてられ、
内容は、慎重な審議を求めるものや、容認の根拠とする憲法解釈の変更に反対するもの、容認自体に反対するものなど。
衆議院には２６日現在、１１２通が提出された。
法的拘束力はないが、衆議院事務局によると、国の外交・安保政策について、地方議会からこれほどの意見書が出されるのは異例だという。
地方議会は、東京の特別区も含め、全国に１７８８ある。
◇集団的自衛権を巡り、政府に批判的な意見書を可決した地方議会◇
＜北海道＞
札幌市・芦別市・小樽市・士別市・留萌市・奈井江町・仁木町・本別町・斜里町・上川町・森町・南幌町・日高町・八雲町・広尾町・江差町・池田町・洞爺湖町・余市町・津別町・北竜町・中川町・新得町・小清水町・中札内村・更別村・占冠村・音威子府村
＜青森県＞
青森市
＜岩手県＞
遠野市・花巻市・宮古市・奥州市・二戸市・一関市・軽米町
＜福島県＞
南相馬市・石川町・三春町
＜茨城県＞
取手市・美浦村
＜埼玉県＞
越谷市・鳩山町・宮代町・ときがわ町
＜東京都＞
小金井市
＜神奈川県＞
藤沢市・大和市・座間市・葉山町・大磯町
＜新潟県＞
五泉市・阿賀野市・湯沢町
＜山梨県＞
甲府市・市川三郷町
＜長野県＞
県・長野市・佐久市・中野市・千曲市・富士見町・小布施町・南木曽町・飯綱町・下諏訪町・飯島町・松川町・上松町・木曽町・山ノ内町・坂城町・小海町・長和町・辰野町・高森町・泰阜村・木祖村・中川村・大桑村・生坂村・山形村・筑北村・松川村・野沢温泉村・阿智村・豊丘村・南箕輪村・青木村・大鹿村・喬木村・宮田村・下条村
＜岐阜県＞
県・山県市・可児市・関市・羽島市・瑞穂市・本巣市・白川町・岐南町
＜愛知県＞
大府市・岩倉市・扶桑町・武豊町・大口町
＜三重県＞
桑名市・川越町・大台町
＜滋賀県＞
大津市・湖南市・守山市・米原市
＜京都府＞
向日市・長岡京市
＜大阪府＞
吹田市
＜兵庫県＞
加古川市・香美町
＜奈良県＞
川西町
＜鳥取県＞
湯梨浜町
＜広島県＞
庄原市
＜高知県＞
土佐市・香南市・田野町・本山町・四万十町・いの町
＜福岡県＞
大牟田市・太宰府市・中間市・苅田町・宇美町
＜佐賀県＞
大町町
＜長崎県＞
長与町
＜沖縄＞
那覇市・名護市・読谷村・北中城村
※２７日現在の毎日新聞調べ
↑以上、転載おわり
と、地方議会がついに、声を上げてくれたのだと、嬉しく思いながら読んでいたら……、
↓以下、転載はじめ
≪MSN産経ニュース≫2014.6.28
自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」
【MSN産経ニュース】2014.6.28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/stt14062800210002-n1.htm
「地方議会であっても、日本人であれば、慎重に勉強してもらいたい」
自民党の高村正彦副総裁は、２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で、
自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。
高村氏は、
「いまだかつて、一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは、私の経験では知らない」と強調。
さらに、
「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置をとることを、憲法は禁じていない」とした、昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、
「この見解を出したときも、与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。
岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に、「安倍内閣への抗議」の意見書を、それぞれ可決した。
↑以上、転載おわり
「地方であっても、日本人であれば」って……いったいどういう意味なんでしょう？
「いまだかつて、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」って……ではこれまで、どんだけ適当に、いい加減にやってきたんでしょうか。
そしてついさっき、こんな記事を見つけました。
↓以下、転載はじめ
行使容認に待った！？
総務会の1人が反対表明
【ANN NEWS】
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029653.html
集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けて、公明党は28日、全国の地方代表を集めて、大詰めの調整を行います。
こうしたなか、自民党の村上元行革担当大臣が、総務会で、反対する意向を示しました。
自民党・村上元行革担当大臣：
「最後まで、総務会で、この問題の本質についてきちんと答えがもらえるのかどうか。答えがもらえないなら、その時は考えざるを得ない」
「得心いかないのに、なぜ賛成しなきゃいけないの」
外国特派員協会で記者会見した村上氏は、安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で、反対する意向を示しました。
政府は、来月1日に、与党内の合意や自民党総務会などの手続きを経たうえで、閣議決定する方針です。
一方、民主党も、集団的自衛権について、
「行使を容認する解釈に、変更することは許されない」などとした見解をまとめました。
政府が示した事例のうち、アメリカ本土に向かう弾道ミサイルの迎撃について、
「日本に迎撃能力がないうえ、切迫性は低い」として、検討課題とするなど、是非についての判断は先送りした形です。
↑以上、転載おわり
村上さんに続いてくださぁ～い！！
【毎日新聞】2014年06月27日22時14分（最終更新 06月28日00時50分）
http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000m010098000c.html
政府が、７月１日にも閣議決定する、集団的自衛権の行使容認を巡り、
政府に批判的な意見書を可決した地方議会が、２７日現在、全国で少なくとも１３９議会に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。
全会一致や、共産党などが提案した意見書案に、国政与党の公明党が同調するケースや、
会派の反対方針に逆らって、自民系議員が、賛成に回るケースもある。
安倍政権への批判や懸念が、各地で党派や会派を超えて広がっている。
【山田奈緒、道永竜命、村上尊一】
◇「暴挙認められぬ」
「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない」
青森市議会（定数４１）で可決され、２４日付で、安倍晋三首相らに提出された意見書だ。
集団的自衛権へ突き進む政府を、厳しく批判している。
提案者は、少数会派の社民、共産両党（計１２人）。
自民党系の２会派（計１８人）は、この意見書案に反対する方針を取ったが、３人はこれに従わず、賛成多数で可決された。
「戦時中、おやじは特攻隊に取られ、出撃寸前で敗戦を迎えたんです」。
自民系で賛成に回った山本治男市議（５７）は、幼いころ、父の戦争体験を聞いて育った。
のちに米国に留学。
学生時代の５年間を過ごしたモンタナ州グレートフォールズに、空軍基地があり、ベトナム戦争で心身共に傷ついた帰還兵を、多数目にしてもいた。
「戦争に反対するから（意見書に）賛成した。共産だろうが社民だろうが関係ない」。
主張は明快だ。
「戦争で（同盟国に）物資の支援はすべきだが、戦地へ人を送ることには慎重であるべきだ。安倍さんはなぜ、こんなに事を急ぐのか」
岐阜県議会（定数４６）も２４日、意見書を可決した。
文案をまとめたのは、自民党岐阜県連だ。
猫田孝・県連幹事長は、
「幅広い政党間の打ち合わせや国会の議論がなく、我々地方に説明も何もない」と安倍政権を批判する。
「言うことは言わなあかん。悪いことは悪いと。政府が決めたから何でも従えというような時代やない」
３月に意見書を可決した、大阪府吹田市議会（定数３６）。
共産（８人）の単独提案に、公明（７人）などが賛成し、自民などは反対した。
文面は共産が作り、公明の意向を受け入れ、安倍内閣を名指しで批判したり、日米安保体制を否定したりする文言を削除した。
公明の小北一美幹事長は、
「自衛とは無関係に、海外での武力行使を容認する憲法解釈などに反対する趣旨に賛同した」とし、
「現時点で容認は『限定的』で、意見書とは矛盾しない」と話す。
◇
意見書は、首相や衆参議長などにあてられ、
内容は、慎重な審議を求めるものや、容認の根拠とする憲法解釈の変更に反対するもの、容認自体に反対するものなど。
衆議院には２６日現在、１１２通が提出された。
法的拘束力はないが、衆議院事務局によると、国の外交・安保政策について、地方議会からこれほどの意見書が出されるのは異例だという。
地方議会は、東京の特別区も含め、全国に１７８８ある。
◇集団的自衛権を巡り、政府に批判的な意見書を可決した地方議会◇
＜北海道＞
札幌市・芦別市・小樽市・士別市・留萌市・奈井江町・仁木町・本別町・斜里町・上川町・森町・南幌町・日高町・八雲町・広尾町・江差町・池田町・洞爺湖町・余市町・津別町・北竜町・中川町・新得町・小清水町・中札内村・更別村・占冠村・音威子府村
＜青森県＞
青森市
＜岩手県＞
遠野市・花巻市・宮古市・奥州市・二戸市・一関市・軽米町
＜福島県＞
南相馬市・石川町・三春町
＜茨城県＞
取手市・美浦村
＜埼玉県＞
越谷市・鳩山町・宮代町・ときがわ町
＜東京都＞
小金井市
＜神奈川県＞
藤沢市・大和市・座間市・葉山町・大磯町
＜新潟県＞
五泉市・阿賀野市・湯沢町
＜山梨県＞
甲府市・市川三郷町
＜長野県＞
県・長野市・佐久市・中野市・千曲市・富士見町・小布施町・南木曽町・飯綱町・下諏訪町・飯島町・松川町・上松町・木曽町・山ノ内町・坂城町・小海町・長和町・辰野町・高森町・泰阜村・木祖村・中川村・大桑村・生坂村・山形村・筑北村・松川村・野沢温泉村・阿智村・豊丘村・南箕輪村・青木村・大鹿村・喬木村・宮田村・下条村
＜岐阜県＞
県・山県市・可児市・関市・羽島市・瑞穂市・本巣市・白川町・岐南町
＜愛知県＞
大府市・岩倉市・扶桑町・武豊町・大口町
＜三重県＞
桑名市・川越町・大台町
＜滋賀県＞
大津市・湖南市・守山市・米原市
＜京都府＞
向日市・長岡京市
＜大阪府＞
吹田市
＜兵庫県＞
加古川市・香美町
＜奈良県＞
川西町
＜鳥取県＞
湯梨浜町
＜広島県＞
庄原市
＜高知県＞
土佐市・香南市・田野町・本山町・四万十町・いの町
＜福岡県＞
大牟田市・太宰府市・中間市・苅田町・宇美町
＜佐賀県＞
大町町
＜長崎県＞
長与町
＜沖縄＞
那覇市・名護市・読谷村・北中城村
※２７日現在の毎日新聞調べ
↑以上、転載おわり
と、地方議会がついに、声を上げてくれたのだと、嬉しく思いながら読んでいたら……、
↓以下、転載はじめ
≪MSN産経ニュース≫2014.6.28
自民党の高村副総裁「日本人なら勉強しろ」
【MSN産経ニュース】2014.6.28
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140628/stt14062800210002-n1.htm
「地方議会であっても、日本人であれば、慎重に勉強してもらいたい」
自民党の高村正彦副総裁は、２７日の記者会見で、岐阜県議会と那覇市議会で、
自民党議員が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、批判する意見書を提出、可決されたことを批判した。
高村氏は、
「いまだかつて、一つの閣議決定に当たり、これだけ慎重にやったことは、私の経験では知らない」と強調。
さらに、
「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置をとることを、憲法は禁じていない」とした、昭和４７年の自衛権に関する政府見解に言及し、
「この見解を出したときも、与党の事前了承はなかった」と述べ、丁寧な議論を積み重ねているとアピールした。
岐阜県議会は２４日、「慎重な検討を求める」意見書を、那覇市議会は２０日に、「安倍内閣への抗議」の意見書を、それぞれ可決した。
↑以上、転載おわり
「地方であっても、日本人であれば」って……いったいどういう意味なんでしょう？
「いまだかつて、これだけ慎重にやったことは私の経験では知らない」って……ではこれまで、どんだけ適当に、いい加減にやってきたんでしょうか。
そしてついさっき、こんな記事を見つけました。
↓以下、転載はじめ
行使容認に待った！？
総務会の1人が反対表明
【ANN NEWS】
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029653.html
集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けて、公明党は28日、全国の地方代表を集めて、大詰めの調整を行います。
こうしたなか、自民党の村上元行革担当大臣が、総務会で、反対する意向を示しました。
自民党・村上元行革担当大臣：
「最後まで、総務会で、この問題の本質についてきちんと答えがもらえるのかどうか。答えがもらえないなら、その時は考えざるを得ない」
「得心いかないのに、なぜ賛成しなきゃいけないの」
外国特派員協会で記者会見した村上氏は、安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で、反対する意向を示しました。
政府は、来月1日に、与党内の合意や自民党総務会などの手続きを経たうえで、閣議決定する方針です。
一方、民主党も、集団的自衛権について、
「行使を容認する解釈に、変更することは許されない」などとした見解をまとめました。
政府が示した事例のうち、アメリカ本土に向かう弾道ミサイルの迎撃について、
「日本に迎撃能力がないうえ、切迫性は低い」として、検討課題とするなど、是非についての判断は先送りした形です。
↑以上、転載おわり
村上さんに続いてくださぁ～い！！
