本来『公僕』であるはずの公務員達が、権力の意思を汲み、それぞれの場で市民を抑えにかかってきている

市民メディアリベラル２１の記事を紹介させていただきます。

↓以下、転載はじめ
（文字の強調は、わたし自身の考えで行いました）

リベラル２１
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてインターネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った。

自民党と安倍政権の権力が浸み込み始めた
2014.06.02 メール通信「昔あったづもな」第13号　　　　　　　　　　　　　　
小澤俊夫　（小澤昔ばなし研究所所長）
　　　　　　　　　　　　　　　
4月21日、午後7時のNHKニュースを見て驚いた。
地方自治体が、市民の講演会や展示会に対して、会場の提供を拒否したり、会の後援を断ったりするケースが急増している、というのである。
理由は、「政治的中立を配慮する」ということだそうだ。

調査は、県庁所在地、政令指定都市と、東京23区についてのものだそうだが、その自治体の対応内容は、
会場使用を断ったものが奈良市で2件、
内容の変更を求めたものが東京都、福井県、京都市など5自治体で6件。
会の後援申請を断ったものが札幌市、宮城県、茨城県、京都市、神戸市、福岡市など14自治体で22件あったということだ。

会合の内容は、
憲法に関すること11件、
原発に関すること7件。
その他に社会保障、税金、介護、TPP問題などであったとのこと。

いずれも市民にとって切実な問題である。
　
地方公共団体が、市民の活動に制限をかけてくるのは、大きく言えば、時の政権の顔色を窺って、その意を汲んでのことであろう。
末端の公務員が、政権の意を汲んで、政権のやりたい方向に働くことは、極めて危険な傾向である。

その典型的なケースは、日本の軍隊であった。
軍隊では、どの階級の軍人にとっても、それぞれの上官の命令は絶対だった。
戦闘行動ではもちろんこと、日常の行動でも、「命令である」と言われたら、絶対に服従しなければならなかった。
なぜならば、「上官の命令は、天皇陛下の命令である」ということになっていたからである。
だが、たとえ戦闘行動の最中でも、一つ一つの場面での命令が、天皇の命令であるはずはない。
その場その場で思いついた、命令である。
しかし、それを、あたかも天皇の命令であるかのようにして、強制力をもたせ、全員に従わせた。

上に述べた会場使用の拒否にしても、内容変更の要求にしても、後援申請の拒否にしても、
管轄する総務省の、大臣からの指示ではあるまい。
いわんや、安倍首相からの指示ではあるまい。
末端の公務員が、思いついた規制であろう。
だが、それをあたかも、国家の大命令であるかのように強く、絶対的な規制として、市民に強要する。
この構造は、ぼくの目から見ると、戦争中の日本軍の命令構造と、同じものに見える。
　
この命令構造によって、軍の権力の意志は、一兵卒に至るまで浸透したのであった。
そして、今、平和であるはずの日本社会で、天皇ならぬ、安倍首相の意思が、市民の心の中に浸み込んできているのである。
非常に危険なことだと思う。

これと同じことが、生活保護申請についても起きているそうだ。

5月9日の「東京新聞」朝刊によれば、
生活保護費の不正受給に関する情報を、市民から募る専用電話が、少なくとも12の都市で開設されるそうだ。
設置した市は、「不正受給が増え、行政だけでは発見できない事案もある」と言っているそうだが、
これは明らかに、市民の「相互監視社会」を作ることになる。
現行憲法のもとでは、絶対に認められない制度である。
だが、この制度も、大臣からの指示ではなく、末端の公務員の工夫であろう。
公務員は本来、「公僕」なのであって、市民の側に立って発想するべきなのだ。
にも拘らずこの制度は、市民監視の権力側の発想に立っている。

末端の公務員の、自主的発想の右傾化は、大学にも及んでいる。

5月21日の「東京新聞」によれば、
2月に完成したばかりの京都大学医学部資料館で、戦争中に、細菌兵器の開発を行った七三一部隊について説明する展示パネルが、完成記念式典後、撤去されたということだ。
　
七三一部隊というのは、関東軍防疫給水部のことで、
1936年、中国東北部ハルビン市郊外に、細菌研究室や特設監獄などを建設し、中国人、ロシア人捕虜に、人体実験をした。
その犠牲者は、3千人とも言われている。
京大医学部は、部隊長石井四郎が卒業生であったため、どのように関与したかを解説するパネルを、2枚展示したのだった。
　
このパネル撤去も、文部科学省からの命令ではなかっただろう。
京都大学の事務官（これも公務員である）が、直接的には文科大臣、間接的には安倍首相をはじめとする、
いわゆる「自虐史観批判者」たちの意向を汲んで、おこなったものと考えられる。

こうやって、安倍首相はじめ、現在の権力者たちの国家主義的政策が、この国の隅々まで浸透しつつある。
本来、「公僕」であるはずの公務員たちが、それぞれの場で、「役人」として、権力の意思を汲んで、市民をおさえにかかってきている。
その意味でも、「あの日本をとりかえそう」としているのである。
これが進んでいくと、ボールは止まらなくなる。

↑以上、転載おわり


この方が書かれているような事柄に、直接関わられた方はいらっしゃいますか？
しみじみと、本当に、恐ろしくなりました。
この、現実の社会の中で、じわじわと迫ってきている『あの日本』を、強く感じました。
その場に立ち会われた方は、勇気を出して、ひとりでは難しかったら何人かと一緒に、おかしいではないですかと抗議してください。

抑え込まれたら、押し返してください。
公務員は公僕。
このことは、厳然たる事実です。
特に、市民の「相互監視社会」を作るなど、もっての他です！
現行憲法のもとでは、絶対に認められない制度です。
しっかりしてください。

「日本の軍隊は歴史的に、国体のために国民に死ねと言ってきた」「驚くべきことに歴史はくり返す」

岩上氏が、クロストーク第2回「木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身」の模様を、実況ツィートしてくださいました。
『川内原発の再稼働、消費税増税とTPP、集団的自衛権行使容認、米国と中国の戦略』などについて、討論されたものです。

ツィートは140文字制限があるため、一回分として内容をまとめるのはなかなか難しく、細かな部分は省略せざるを得ないような場合もあります。
それらを踏まえた上でお読みください。
では、紹介させていただきます。

↓以下、転載はじめ

■まずは、川内原発の再稼働問題について。

岩上氏：
ここに来て、桜島の活動が非常に活発になってきています。

川内氏：
今日は、川内原発再稼働反対の国会包囲が行われていまして、先ほどまでそちらに参加していました。
運動が継続されることは、非常に重要。

岩上氏：
福井地裁の再稼働差し止め判決はどう受け止めましたか。

川内氏：
画期的であり、かつ、人間の命が優先であると、ある意味で当然の判決です。
脱原発が、日本人の心根に、しっかりと位置づけられていることの証左であるだろう、と思います。

川内原発について、地元住民は、非常に心配しています。
他方で、九州電力、安倍総理は、何としてでも動かしたい、と。
原子力規制委員会も、島崎委員を変えてまでも動かしたい、と考えている。
どんな理屈を立てようと、再稼働をさせてはならないと思います。

岩上氏：
規制委員会の人事として、島崎さんに代わり、田中知さんと石渡さんが就任されますね。
これは、再稼働を前提としたシフトなのでしょうか。

川内氏：安倍総理は、『政府一丸となって再稼働に邁進する』と言いました。
政府の中には当然、規制委員会も含まれます。

断層か断層でないか、活断層かそうでないか、色々と議論があると思います。
しかし、この断層が動かないと断言出来る方はいないはずです。
『絶対』という言葉は、絶対に使えないはず。
いま行われている議論は、『ある一定の枠』がはめられている訳ですね。

岩上氏：
原発は、交通が不便な立地にあります。
道路が寸断されて避難できないような場所が、たくさんありますよね。

川内氏：
地震予知連絡会の会長は、桜島が大噴火することは、『するともしないとも言えない』と言っています。
桜島は、いつ大きな噴火が起きてもおかしくない状態です。
川内原発のサイトのすぐそばには、桜島の、過去の噴火の跡が確認できます。
噴火が明日起きるかもしれない、ということは、誰も否定することはできないはずです。
九州電力や原子力ムラは、基準地震動のうち、一番小さいものを採用しています。
それを採用したら、川内原発のストレステストにおけるクリフエッジを、超えてしまうのです。

岩上：
あり得る地震の想定でも、それを上回っているのですね。

木村氏：
川内原発再稼働の差し止め訴訟の原告団・副団長に、名前を連ねています。
先月の終わり、仮処分を求める訴訟を、鹿児島・宮崎・熊本で、12の原告を立てました。
福井地裁の画期的な判決を受けて、私たちも力を得ました。

鹿児島の多数の方は、原発をやめてほしいと思っています。
しかし川内の地元の中では、そういうことをはっきりと言えない方がいるなかで、自治体は再稼働を進めていると。
地元の反原発ネットワークを中心にして、集会を行いたいと思います。

岩上氏：
原子力市民委員会が、昨日から今日にかけて、原子力市民委員会が、川内、そして熊本県の水俣で、集会を開いているんですね。

川内氏：
福島の事故が起きて、現地の住民では、『心配だ』と言う方が多数です。
鹿児島だけでなく、熊本や宮崎といった隣県も同様。

岩上氏：
先日の鹿児島補選で、山本太郎さんが『新党ひとりひとり』として、候補を立てました。
これはどうご覧になりましたか。

川内氏：
有川候補が直前の表明で、有権者に浸透する時間がなかったことが、敗因のひとつだろうと思います。

植草氏：
安倍政権としては、原発再稼働の方向に、突き進んでいます。
しかし、主権者である国民は、脱原発で、再稼働反対の声が多数です。
安倍政権は、世界で一番厳しい基準だと言っているが、それは、日本が地震国である以上、当然のことです。

原発がなし崩しに再稼働に向かっているのは、安倍政権が衆参のねじれを解消して、国会を意のままに操れるようになったからです。
NHKの人事もそうですね。
安倍政権は、出来ることはなんでもやる方向に進んでいます。

鹿児島2区の補選については、自民党の候補者も、民主党の候補者も、原発再稼働容認でした。
主権者である国民が、脱原発の候補を選んでいない現状があります。
情報がコントロールされて、国民に発せられている可能性があります。

岩上氏：
福井地裁の判決では、原発は、電気を作る一手段でしかない、としました。
経済的な面で原発は、有効なのでしょうか。

植草氏：
電力会社は、既にある設備を前提として、その資産を活用したいという理屈から、原発を稼働させようとしています。
しかし、事故が起きると、原子力損害賠償法の規定により、事業者が負担することになります。
（まうみ注・ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない←原子力損害の賠償に関する法律）
そうなると、電力会社は、債務超過になりますね。
そこまで考えると、原発はまったく経済的な合理性はありません。

岩上氏：
推進派のロジックとして、原油が高い、LNGが高い、ということが言われています。
国富が流出しているのだと。
しかし、国富が流出しているのは、アベノミクスによる円安のせいではないですか。

川内氏：
石油の値段が上がったから電気代が上がる、というロジックには、ウソがあります。
日本で一番LNGを買っているのは、東京電力です。
そもそも、安く買うインセンティブが上がっていないのです。
原発を動かさないから、というのはつながっていません。


■原発の輸出について

岩上氏：
韓国との間で、原発セールスの加熱というものがあります。

木村氏：
福島第一原発の収束もできていない段階で、原発ムラの利益のために輸出を行うのは、犯罪的行為と言われても仕方がない、と思います。

植草氏：
政治が誰のためで、何のためのものなのかの、本質にかかわるものだと思います。
安倍政権は、小泉政権の焼き直しで、国内の大資本と国外の大資本の、利益を追及する政権です。
企業献金がある以上、資本が政治を支配することになります。
GDPが増えるか減るか。
平均的な労働者の分配所得が増えるか減るか。
組み合わせが2×2で、4通りありますね。
安倍政権は、全体のGDPのパイを増やして、労働者一人の分配所得を減らそうとしているように思います。

木村氏：
朝日新聞が、吉田調書をスクープしました。
しかし、これについて、他紙がいっさい、後追いをしていません。
秘密保護法が施行されていれば、このような報道は、規制の対象になるのではないか。
そして、それが、既に先取りされているのではないでしょうか。

漫画『美味しんぼ』の、鼻血描写が問題になりましたが、あれは、3.11以降の原発をめぐる言論状況に、一石を投じるようなものでした。
そもそも、自民党の森雅子議員は、鼻血を持ちだして、当時の民主党政権を批判していました。

岩上氏：
井戸川克隆さんは、血圧が低いんです。
だから、高血圧だから鼻血が出る、という批判は通じません。
熊本学園大学の教授らが、3.11以降に、鼻血が出ると実証できる、という論文を書いています。
これを閣僚が、風評被害と批判するのは、どうかと思います。

川内氏：
茂木敏充経産大臣が、『真実ではない話まで報道する自由があるのか』と発言しました。
井戸川さんのことは、『真実ではない』と決めつけられてしまっています。
現在の政権は、情報の面について、嘘とゴマカシに満ちています。

植草氏：
キーワードは、メディア・コントロールとメディア・リテラシー、ということになると思います。
選挙と言っても、国民の半分しか行っていませんし、現政権を支持しているのはその半分です。
風評被害という点でいえば、本当の加害者は、電力会社です。

『美味しんぼ』について、表現自体に問題はありませんよね。
バッシングされるいわれはない、と思います。
逆に、この騒動をきっかけにして、国民が真実を知ることになったという、良い面もあったのではないでしょうか。

資本によって支配されている言論空間に、風穴を開ける時、本来であれば、国民が一番頼りにするのは、NHKのはず。
しかし、今のNHKは、『皆様のNHK』から『安倍様のNHK』になってしまいました。

岩上氏：
ハリウッド版のゴジラでは、原爆や原発の話が、タブーなく出てきます。
この映画では、3.11の記憶がてんこ盛りです。
これが日本で封切りになる時、閣僚は『風評被害だ』と文句を言うでしょうか。


■続いて、経済、アベノミクスの話題に移りたいと思います。

岩上氏：
報道では、消費税増税でも国民に影響がない、という報道ばかりです。

植草氏：
年初来、大方の予想とは裏腹に、株価は下落してきました。
今回、5.5兆円の、2014年度版補正予算を組みましたが、これは、昨年よりも7兆円少ない。
消費動向調査などを見ると、大幅に落ちて、非常に悪くなっています。
しかし日経新聞は、消費税増税の影響は軽微、などという見出しを打っています。

日本の消費者は、情報に弱い部分があるので、影響がないと言われると、そうなのかと思ってしまう。
気になるのは、米国で不動産価格が、少し下がり始めていること。
米国の金利が下がると、円高に進む可能性があります。

川内氏：
構造的な問題として、消費税だけでなく、国民年金、保険料など、国民一人あたりの負担増が、大変な金額になります。
年収300、400万円のご家庭で、トータルで、40万円の負担増になります。
新たに負担が増えたぶんは、どこかに消えてしまうんですね。
国際競争力をアップする、という名目のもとで、公共事業であったり、法人税の減税にあてられたりする。
あらゆる負担が、国民につけ回され、収奪される構造になっています。

岩上氏：
年金について、支給開始を75歳にしようという話が出ています。

川内氏：
年金・保険料は、なかば強制的に徴収されています。
それが、国民一人ひとりの懐から、誰かの利益のために回されているわけです。

岩上氏：
安倍政権は、移民を入れようということを言い出しています。
移民政策研究所の方が、FCCJで会見し、『移民1000万人政策』ということを言い出しました。

川内氏：
少子高齢化で労働人口が減ると、本来ならば、一人の給与が増えるはずです。

岩上氏：
政府の雇用ワーキンググループの議事録を見ると、正社員を一割にしよう、という提言がなされていたりします。

木村氏：
現在進行しているのは、多国籍企業による、世界の乗っ取りではないでしょうか。
中間層が、完全に崩壊しつつあります。
これは、かつてのファシズムにつながる温床。
切り捨てられて、バラバラになった個人が依存するのが、国家ということになり、それが排外主義にもつながります。
今の日本は、民主主義の危機に瀕していると思います。

岩上氏：
アダム・スミスは本当に正しかったのか。
自由貿易至上主義が、本当によかったのか。
問い返さないといけないと思います。
大英帝国が繁栄していた時、イギリスの国民は、大変搾取されていた状況にありました。

植草氏：
安倍政権は、国内の資本、国外の資本、国内の官僚のために、政治をやっています。
ハゲタカ、ハイエナ、シロアリのために、政治をやっている。
小沢一郎氏が、国民の生活を第一に掲げたこととは、正反対の方向に進んでいます。

岩上氏：
90年代末に、少子高齢化の問題を取材していました。
当時の坂口厚生労働大臣に、不妊の保険適用を認めてくれ、とアピールしたのですが、
自民党の議員が、少子高齢化が大変なので、安楽死をやらないと、と言っていました。

川内氏：
医療や介護、保育は、大資本が経営する事業としては、馴染みません。
地域の中小企業が担ったほうが、人的な交流も深いので良いのです。
政府の諮問会議は、かつては、団体の会長が名を連ねていたが、最近は、企業の利益しか考えない、企業のトップが入っています。

.岩上氏：
介護について、安倍総理は、ロボットを導入する、などと言っています。
介護ロボットを作ったら、メーカーの儲けになる、ということなのでしょうが。

川内氏：
本当に必要な給付を、バラマキだと批判し、一部に利益を集中させるのが、新自由主義の典型だと思います。

岩上氏：
ソ連崩壊時に取材していたのですが、ハイパーインフレになって、老人達が困窮しました。
その時言われていたのが、『誰のための自由なのか。金持ちの自由なのか』と。
平時にも関わらず、平均寿命が58歳になった。
これが最終解決だと。
まさに老人ジェノサイド。
これが日本でも始まっています。

川内氏：
田舎ではなく街中に、『限界アパート』が出てきています。
クーラーもない状況で、非常に大変な状態になっています。


■ここからより重い話題に入っていきます。

岩上氏：
日本が、軍事国家に突き進んでいるように見えます。
解釈改憲による集団的自衛権行使容認によって、日本が、米国とともに、戦争ができる国になろうとしています。

木村氏：
民主党政権が崩壊して以降の日本の政治状況が、1930年代の日本と、非常によく似ています。
昨年の12月に、特定秘密保護法が成立し、そのことで、憲法の基本的人権が、死文化されたと言えます。
さらに、平和主義も、死文化されようとしています。

日本の自衛隊は、世界有数の実力を備えています。
個別的自衛権による、自衛のための戦争は、既にできるようになっている。
これにプラスして、集団的自衛権で、海外でも、地理的限定がなく戦争に加担することができるようになる、ということ。

ベトナム戦争に韓国軍が動員されたように、あるいは英国が、常に前線で米軍と一体化しているように、日本の自衛隊も、前線に出ることになるのではないか。
日本は、海外派兵をしなかった結果、他国の人を殺さずにきた。
この平和主義を、投げ捨てようとしています。
それも、明文改憲ではなく、解釈改憲の閣議決定でやろうとしています。
これは、日本が、法治国家でも民主主義国家でもないことを、宣言するようなものです。
9.11以降、世界規模での、グローバルファシズムが進行中だと思います。

現在、集団的自衛権の対象国を、米国に限定しない、という話になっています。
地理的限定もしない、と。
グレーゾーンへの事態の対応でも分かるように、米国のコントロール下だけでなく、日本自体が、予防戦争戦略を取る可能性がある、と思います。
グレーゾーンは、これまでは、警察や海上保安庁が対応してきました。
そこに、自衛隊が入っていくことになると。
対象としては、尖閣諸島がイメージされています。
シビリアンコントロールが働いているのか、という問題もあります。

植草氏：
集団的自衛権については、2つの問題が混同されています。
集団的自衛権の是非と、解釈改憲の是非です。
これは別の問題なので、しっかり区分して考えなければいけない。
国会の論戦などを見ても、ゴチャゴチャになってしまっています。

日本はこれまで、集団的自衛権は保持しているけれども、憲法の解釈上、その行使は許されないとされてきました。
常識的に考えれば、手続き的には、憲法を改正することになるはずです。
現在の日本の政治状況は、安倍政権が非常に強い中、野党も政権のおこぼれをあずかろうとして、集団的自衛権行使容認を言っています。
ナチスへの全権委任法と、近いような状態にあります。

川内氏：
昨年の9月、安倍総理は、ニューヨークの講演で、『私を右翼の軍国主義者だと言いたいならどうぞ』と言いました。
つまり安倍総理は、右翼の軍国主義者なんですね。
そのお友達の安保法制懇の報告書は、非常にデタラメなものです。

国民安保法制懇には、阪田雅裕氏、大森政輔氏という、元内閣法制局長官が入っています。
この政府の中枢にいた2人が、解釈改憲は絶対にやってはいけないことだ、と言っています。
これは、非常に重いことだと思いますよ。
これまで、法律の解釈を変えた事例があるかと質問して、政府から回答されたものがあります。
一つもないんです。
政府の解釈で勝手に変えることは、国会の否定です。
国会議員はその存在意義に関わることですよ。
本当に異常なことですよ。

これは、先軍政治です。
国民の意志や国会の意志は、関係ない、ということです。

植草氏：
安倍総理の責任もそうですが、今の国会勢力の責任も大きいですよ。
野党が、このデタラメを許すことが、本当に理解できません。

岩上氏：
この解釈改憲を、日米ガイドラインの改定までにやらなければいけない、と安倍総理は国会で言いました。
これには非常に仰天しました。
先日来日した、元米NSCのモートン・ハルペリン氏が、 明文改憲・歴史の修正・核武装をするな、と言いました。

オバマ政権から、プルトニウム返還要求があったのは、日本が核武装をするなというメッセージだということを、ハルペリン氏ははっきり言っています。
集団的自衛権は、集団的"パシリ"権です。
日本の自衛とは関係のない所で、戦争に巻き込まれていくことになる。

木村氏；
米国の意思を超えて、安倍政権は、暴走する怖れがあると思われている。
アーミテージ氏でさえも、集団的自衛権よりも、経済政策を優先しろということを言ってきています。
オバマ-安倍の関係は、オバマ-鳩山の関係よりも悪いのではないでしょうか。

植草氏：
政権の維持のために、米国の支持は欠かせない、ということだと思います。
その一方で、安倍政権の基本方針は、戦争と弱肉強食。
強い国の条件は、軍事力の強さです。
安倍総理は、軍事的に強くなるために、戦前の日本社会に戻そうとしているのではないでしょうか。

権力の手法として、天皇の権威を用いようとするなど、戦前のシステムに戻そうとしている。
核オプションを保持するということを含め、これは、米国の意図を超えた話ですから、米国がナーバスになるのでしょう。
米国は、日本が強国になることを望んでいない。

川内氏：
私は、日本国憲法の理想を実現することが、重要だと思います。
憲法を護るとか護らない、という議論ではなく、その理想を、いかに具体的に実現するか、ということです。
天皇は、日本国憲法の理想を実現するために、様々な改革をしてきた、というお言葉を述べられました。
NHKは、陛下の、その部分の言葉を丸々カットして、報じました。
近隣諸国との間で信頼関係を作り、しっかりと対話をすることが重要です。
北方領土も竹島も尖閣諸島も、喧嘩腰ではなく、しっかりとまず対話をすることが大切です。

岩上氏：
安倍総理の悲願である『戦後レジームからの脱却』というものがあります。
しかしそれは、日米地位協定を改定して、米国に出ていってもらうことが最優先。
日米がはっきりとした従属関係にありながら、それにはいっさい触れないのは、欺瞞ではないか。

木村氏：
現在、核武装への意志が、はっきりと出てきているように思えます。
自民党の石破茂幹事長は、潜在的核武装のために、原発の再稼働は必要だ、とテレビなどで堂々と言うようになっています

植草氏：
安倍総理がやろうとしているのは、基本的には、米国の支配層に隷従しつつ、軍事強国化を図って、米国と行動をともにしようというものです。
経済的に、軍事分野は、主要なターゲットです。
米国の軍産複合体は、22,3兆円もの巨大な市場です。

川内氏：
戦争というのは、政府が起こすものだと、憲法の前文は喝破しています。

木村氏：
金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ、という構造です。

岩上氏：
秘密保護法施行前に、出そうと思っているものがあります。
『ヤマサクラ』という、日米合同軍事演習のシミュレーションです。
戦争は偶発的に起こるものではなく、事前に計画されているものですよね。

『ヤマサクラ』によると、最初の上陸地点が、若狭湾だと想定されています。
名古屋を制して、東海道から箱根を越えて東京に入っていくと。
しかし、若狭での上陸作戦において、原発に被弾することが、まったく前提とされていません。
経ヶ岬のXバンドレーダーの設置で分かるように、この『ヤマサクラ』が、現実化しようとしています。
中国が『サポートゾーン』で、日本列島が『バトルゾーン』だ、とされています。
米中の戦争の戦場が、日本本土だと想定されているということです。

米国は、米中間のパワーゲームに、日本を鉄砲玉として使う準備をしているのではないでしょうか。
すべて、シナリオがあるのではないか。

木村氏：
米国が加わっての本格的な戦争が、はたしてあるのか。
そういう図上演習があるのは確かでしょうけれども。
中国が先制攻撃をするのか、それとも日米が攻撃をして、中国が反撃するのか。
日中の全面戦争が起こると、在日米軍も巻き込まれるので、米軍がそのようなことをするでしょうか。

岩上氏：
冷戦時代の図上演習では、現在ほど、日本が軍事国家になれということはありませんでした。

川内氏：
米国がそのような演習を考えている一方で、日本国民総体がそれに浮かれていることを、米国がよしとしているわけではないと思います。

岩上氏：
54基も原発を抱えて戦争をするなんて、考えられないことですよね。
しかし、図上演習であれ、こういうことを、日米がシミュレートしていることは確かです。
原発を抱えたまま戦争をすることは、まったく主体性がないということです。

植草氏：
エアシーバトルは、米国の対中戦争のシミュレーションで、日本側が主体的に行う必然性がないものです。
世界は市場を確保するため、10～15年の規模で、戦争をやらなければならない。
軍産複合体は説得力を持たせなければいけないので、材料を用意している。

木村氏：
軍産複合体が不必要な戦争を作る、という見方は、私はその通りだと思います。
日本が米国の属国にあり、F35やオスプレイを買わされていることも事実です。
しかし、中国が日本本土に上陸して日本を戦場にする、という想定には無理があるのでは。

岩上氏：
作戦計画のごく一部だとしても、これをメディアが伝えないことには、話になりませんよね。

川内氏：
NHKにしても、きちんと作戦計画に関わった担当者にあたるなどして、報じなければならないですよね。

岩上氏：
自衛隊のトップを務めた栗栖弘臣氏が、『日本国防軍を創設せよ』という本を書いているのですが、その中に、
『国防軍は国民を守らない。国体を守る』と書いています。

川内氏：
日本の軍隊は歴史的に、国体のために国民に死ね、と言ってきました。

岩上氏：
集団的自衛権の対象を、米国に限定しないということは、NATOを見据えていると思います。
ウクライナ情勢についてはいかがですか？

植草氏：
西側の報道は、ロシアが悪い、ヤヌコビッチが悪い、ということの一辺倒ですよね。
しかしその裏には、極右のセクターが動いているし、米国の自作自演の側面があるわけですよね。

木村氏：
アラブの春も、チュニジアやエジプトの、初期の段階は評価できると思いますが、リビアやシリアでは、巻き返しがされています。
ロシアと旧東欧諸国との絆、ロシアとEUとの関係を断つということで、米国は動いていると思います。
カタールやサウジアラビアから、過激派が入って動いています。
ロシアの対応は、言われるほど、批判されるべきものではありません。

岩上氏：
ロシアには、とにかく資源が豊富にあります。
しかしウクライナは、ロシアに対して、ガスを滞納している。
パイプラインが、ロシアとEUの間に存在することで、戦争にならずにすんでいます。
しかし、それが面白くないのが、米国です。
米国は、このウクライナ危機で、ロシアを攻撃しながら、EUに対してはシェールガスを買え、と言っています。
この米国のオフショア・バランシングは、ウクライナに対してだけではなく、東アジアにも適用されています。
第一次大戦時の英国も、同じことをした。

木村氏：
米国の基本政策は、EU合衆国が成立することを防ぐことです。
だから、常に英国を先鞭にして、NATOの存在感を強めて、EUを分断させておく。
東アジアでも、エアシーバトルなどのかたちで、日中の分断を図っています。

岩上氏：
ガスの大型契約というかたちで、中露が急接近しました。
日本が、エネルギー問題を解決するには、シベリアから、天然ガスのパイプラインを引くべきではないか。

木村氏：
米国は、その可能性をも、つぶそうとしているのではないでしょうか。

川内氏：
外交として、日米同盟を深化させる、という方向だけに行きすぎているのではないか。
米国の専門家だけが突出していて、米国一色になってしまっています。
対露、対中、対韓への対話の扉を、しっかりと開いておくべきです。

木村氏：
安倍政権は、西沙諸島をめぐる、中国とベトナムの関係を、尖閣諸島に適用しようとしており、
沖縄でも、中国脅威論が、かなり浸透しているなと実感しました。

植草氏：
昨年、『アベノリスク』という本を出しましたが、解釈改憲というかたちで、このアベノリスクが全面化していると思います。
集団的自衛権の問題が出た時、ASKAの薬物の問題が出ました。
これは、意図的な情報の出し方だと、私は思います。

川内氏：
私は落選中で、今は勉強する時間を十分に持てています。
まさに充電中。
お金が大事であることは否定しませんが、お金のために何をやってもいいことには絶対になりません。
天皇陛下も、憲法を大事にすることを述べられています。

木村氏：
今の日本が、民主主義からファシズムへ移行しているという、危機感があります。
『日本の真実を語る』というテーマで、岩上さん、植草さん、川内さんと、このような対談をできたのは、非常に貴重な機会だったと思います。

岩上氏：
現在進行形のウクライナ危機は、専門家であればあるほど、予測不可能な状態に陥っています。
PMCといった、民間の傭兵が入っていたり、ナチである右派セクターも、活動しています。
『ヒトラーは解放者だった』、という演説までしています。
ファシズムやナチズムというのは、大変な罵倒語でした。
しかし、それがここにきて、回帰してきている。
驚くべきことに、歴史は繰り返す。
そして、米国は、それを利用するんです。

『国政の無資格者』の狂気の沙汰に、ひっかきまわされるのはもういやだ～！「王様は裸だ」と言おう～！

升永・伊藤両弁護士が出された意見広告を、書き起こしました。



違憲状態首相は、憲法９８条１項に基づき、国政の
無資格者
https://dl.dropboxusercontent.com/u/22296289/asahi20140523.pdf

Ⅰ
憲法９８条１項：
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び、国務に関するその他の行為の全部、または一部は、その効力を有しない」

Ⅱ
【２０１２年１２月衆院選（小選挙区）】は、憲法９８条１項の「国務に関するその他の行為」である。

Ⅲ
ところで、最高裁は、ズバリ、
「【２０１２年１２月衆院選（小選挙区）】は、違憲状態」と判決した。

Ⅳ
よって、【２０１２年１２月衆院選（小選挙区）】は、「違憲状態」の「国務に関するその他の行為」である。

Ⅴ
従って、２０１２年１２月衆院選（小選挙区）は、憲法９８条１項に基づき、「その効力を有しない」

Ⅵ
そのため、【２０１２年１２月衆院選（小選挙区）】で当選した議員は、憲法９８条１項に基づき、
【憲法の要求する選挙に当選したことにならない人】（即ち、【国政の無資格者】）でしかない。

Ⅶ
結局、違憲状態議員たる違憲状態首相は、憲法９８条１項に基づき、
国政の無資格者である。

Ⅷ
「選挙は、違憲状態。選挙は、有効』の違憲状態判決は、
デタラメ判決である。

比喩として、【２０１２年１２月衆院選（小選挙区）】を、運転免許試験に当てはめて考えてみれば、
違憲状態判決の底抜けの【デタラメぶり】が、よく分かる。

即ち、裁判所は、

① 【２０１２年１２月の運転免許試験】（但し、【２０１２年１２月衆院選（小選挙区）】の比喩）は、
その合格基準が、正しくは、【１００点満点中の９０点】であるのに、４５点であった。
従って、この【４５点の合格基準】は、【誤り】である。
そのため、本来の正しい【９０点の合格基準】なら、不合格となるべき４５点の受験者が、合格してしまった。

② しかし、２０１２年１２月の試験日の時点では、未だ【４５点の合格基準】を是正するための裁量期間が満了してないので、
各都道府県公安委員会は、今後行う試験で、この【４５点の合格基準】を是正できる。

③ よって（？？？上記②は、全く理由になっていない！！！）、【２０１２年１２月の運転免許試験】の４５点の受験者に発行した運転免許証は、有効である」と、判決したようなものである。

小学生ですら、２０１２年１２月の試験で、１００点満点で４５点の人が、「運転免許証」をもらって、一般道を走行するのは、
「怖～い！」と考える。


Ⅸ
【違憲状態首相】は、憲法９８条１項に照らし、いわば、【国政】号という名の、
【１億２５００万人強が乗っている超大型バス】の、無免許運転手である。

無免許運転手が、一般道で、警察官の制止を振り切って、走行を続けたら、
即、逮捕である。
即ち、無免許運転は、これほどまでに危険な行為である。

Ⅹ
アンデルセン童話：
王様のパレードに集まった人々の中の一人の子供が、
「王様は裸だよ！」と叫んだ。
一瞬の静寂の後、王様のパレードに集まった人々は全員、口々に、「王様は裸だ！」と叫んだとさ。

日本国民が、【違憲状態首相】の、例え話としての【無免許運転】を見て見ぬふりしたら、
日本国民は、裸の王様の、童話の世界の人々に笑われる。

Ⅺ
【違憲状態首相】が、『閣議決定で、集団的自衛権の憲法解釈を変更する』旨、発言した。
【違憲状態首相】は、憲法９８条１項に基づき、【国政の無資格者】でしかないのに、この発言である！
正気の沙汰ではない。

Ⅻ
人口比例選挙問題の解決の手続きは、下記❶～❹のとおり、いたって簡単である。

❶ 最高裁が『憲法は、人口比例選挙を要請している』と判決する。
❷ この判決の言い渡し後、国会は、第三者委員会に、【人口比例選挙の選挙区割り案】の作成を依頼する。
❸ 第三者委員会は、【人口比例選挙の選挙区割り案】を作成する。
❹ そして、国会は、同案を可決して、人口比例の選挙法を立法する。

ⅩⅢ
１米国ペンシルバニア州：
⑴ 米国連邦地裁は、２００２年４月８日に、
① ペンシルバニア州内の各米国連邦下院選・小選挙区間で、最大・小選挙区と、最小・小選挙区の人口差は、１９人である。
② この１９人の人口差は、米国連邦憲法の、平等原則に反する旨、判断した。
（195 F.Supp.2d 672(M.D.Pa.2002)

⑵ 同州議会は、その9日後（同月１７日）に、最大・小選挙区と最小・小選挙区の人口差を、１人（646,372人-646,371人）とする【選挙区割り立法】を可決した。

２日本
⑴ １９６２年に、故越山康弁護士が、一票の住所差別訴訟を初めて提訴した。
それ以降～今日まで、５２年経過した。

⑵ 今、衆院選（小選挙区）では、最大・小選挙区（新東京１６区）と最小・小選挙区（新鳥取２区）の有権者数差は、２９万０５７４人（＝５８万１６７７人ー２９万１１０３人）である。
（平成２５年３月２８日付「衆議院選挙区画定審議会」改正案より）。

月とスッポンである。
情けない。

以上

文責
TMI総合法律事務所　弁護士・升永 英俊／伊藤塾塾長　弁護士・伊藤真