あらあら、早々と、視聴不能になりましたね。
写真にしておいて良かったです。
別のルートで見つけました。これもいつ削除されるかわかりませんが…。
↓以下は、すでに削除されてしまった、『報道ステーション』が編集し報道した動画のキャプチャです。













































そしてその後…、


******* ******* ******* *******
ある記者が、原発事故の自主避難者への支援が打ち切りになることについて、今村復興大臣に問い詰めました。
今村大臣は、自主避難者が先日29日に提出した署名の存在について、「知らない」と答えたのです。
さらに、
「国は、帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきた」
「住宅支援については、福島県の状況を理解していない国の役人が、対応することはできない」
「実際に帰れない人がいても、それは本人の責任、本人の判断だ」
「国は一応の線引きをして、ルールにのっとって今まで進んできた」
「(気に入らないのなら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」
記者が問うていたことは、ごく当たり前の質問でした。
けれども、返ってきた答が、あまりにも無責任で、福島県と避難者に責任を丸投げしている内容だったので、それに対して問い詰める態度も、記者としては至極真っ当なものでした。
「それは大臣ご自身が、福島県の内実、なぜ帰れないのかという実情を、ご存じ無いからでは?それを人のせいにするのは?」
そのことがどうして、無礼だの中傷だの誹謗だのになるのでしょうか?
確かに、人のせい、という言葉は少しおかしいです。
人のせいというより、自分がちゃんと理解できていない、理解しようとも思っていないことを棚に上げ、
本当なら国が持つべきとても重い責任を、事もあろうに被害を受けて困っている市民になすりつけている、という意味ではなかったかと思います。
でも、それにしても、こんな受け取り方しかできない人間が、大臣なんかになっていてはいけないし、ましてや復興大臣なんて以ての外です。
そして、こんな受け取り方がまかり通っている安倍政権そのものが、国会に居着いていてはいけないことなんだと、改めて気づかされました。
支援が打ち切られてしまった自主避難者の方々の、今後の暮らしについて思いを馳せる、なんてまるで無く、「自己責任」だと言い放った復興大臣。
「無責任ではないか」と質問されると、机を叩いて激昂し、「出ていきなさい」と声を荒げる。
なんというみっともなさ。
「裁判でも何でもやればいい」とまで言い切ったこの閣僚を、わたしたちは辞めさせなければなりません。
「責任をもって回答してほしい」と言われて、「無礼だ、撤回しろ」「誹謗中傷だ」と言い返す幼稚さと愚かさに呆れていたら、トドメに「二度と来るな」と恫喝し、「うるさい!」と捨て台詞を吐いてとっとと退室。
こんな男に大臣はもちろん、議員にならせておく必要など何にも無いのです!
さらにこの男は、去年の9月に、こんなことも書かれていました。
******* ******* ******* *******
今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買
【日刊ゲンダイ】2016年9月1日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188894
現役閣僚に、また“政治とカネ”の問題だ。
今村雅弘復興相(69)が、国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の、売買を繰り返していたという。
29日付の「赤旗」が報じて、わかった。
現在も、1部上場の優良株18銘柄(別表)を保有。
その時価総額(2015年3月時点)は、6000万円超にもなる。
議員が株式を保有してはいけない、という決まりはないが、問題なのは、その銘柄と職務との関連性だ。
今村大臣は、国交政務官や国交委員長などを歴任。
典型的な国交族だ。
現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「NDS」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。
しかも、復興相にもかかわらず、東京電力8000株も保有している。
今村事務所は、本紙に対し、
「株式の保有は、他の閣僚もやっていること。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「現職の復興大臣が、東京電力の株を持っていること自体、あり得ない話です。
国交委員長など、影響力のあるポストに就きながら、株を売買、保有していたなら、“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。
“今村銘柄”は買い、という話になりかねません」
当の“財テク”大臣は、22日から、検査のため都内の病院に入院していたが、30日から公務に復帰。
一部では“重病説”も流れたが、
「入院は4日間で、入閣前から決まっていたこと。
検査で何か問題が見つかったわけではなく、本人は健康です。
激やせしたのは、4年前に糖尿病を患ったから」(今村事務所)とのこと。
安倍内閣では他にも、時価総額8000万円超の株を持つ塩崎恭久厚労相や、麻生太郎財務相ら、株長者がゴロゴロいる。
これらは、官製相場の上で成り立っていることを、有権者はよ~く覚えておいたほうがいい。
******* ******* ******* *******
避難者を汚染地に引き戻そうとしている復興庁。
その汚染地の管理責任を持つ環境省はどうかというと、

汚染土・「公園」表現避ける 再利用で環境省公開会合
【毎日新聞】2017年3月28日
http://mainichi.jp/articles/20170328/k00/00m/040/094000c
東京電力福島第1原発事故に伴う、除染で出た汚染土を、公園の造成に再利用することを検討していた環境省は27日、
「公園」の表現を避け、「緑地」の造成に使う案を、公開の会合で示した。
環境省は、取材に対し、「緑地に公園も含まれる」と説明したが、公園という表現を避けた理由については、明らかにしなかった。
27日に開いた同省の、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で、関連資料を配布した。
資料によると、
「多量の再生資材を活用した」土地造成として、土を取った跡などのくぼ地に、汚染土を埋める案を提示。
造成地の利用形態を、「農地、住宅地、工業用地、空港用地、緑地、等」と列記した上で、
「管理主体が明確になっている公共工事等で、人為的な形質変更が想定されない」として、緑地での利用を想定するとした。
汚染土の再利用を巡って、環境省は昨年6月、防潮堤や、道路の盛り土などに使う方針を決めたが、
その後、くぼ地に汚染土を埋めて、土地を造成することを新たに発案。
先月24日の非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」では、造成地の利用方法を、「緑地公園」や「森林」と表現していた。
環境省の神谷洋一参事官は、「ワーキンググループの時と考え方は同じ。表現だけの問題」としたが、
「公園」や「森林」の表現を削除した理由については、明確に答えなかった。【日野行介】
道路の盛り土に使った場合でも、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに、170年かかるとの試算が出ています。
しかも、環境省が出した汚染度の再利用上限値は、なんと8000ベクレルという超高濃度?!です。
管理せずに再利用する場合だって有り得るというのに、なんという暴力でしょうか?
再利用の実証実験を、福島県の南相馬市で行われるそうですが、この実験ですら、同市の反発を受け、3000ベクレル以下の汚染土を使うことになったそうです。
反発は当たり前だし、もちろんそんな実験など、して欲しくも無いだろうと思います。
意味の無い実験で、さらに汚染が広がるのです。
それが今の日本の環境省。
ここまで腐った内閣を放置しておくと、本当にとんでもない未来がやってきますよ。
しっかり怒りましょう!
写真にしておいて良かったです。
別のルートで見つけました。これもいつ削除されるかわかりませんが…。
↓以下は、すでに削除されてしまった、『報道ステーション』が編集し報道した動画のキャプチャです。













































そしてその後…、


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ある記者が、原発事故の自主避難者への支援が打ち切りになることについて、今村復興大臣に問い詰めました。
今村大臣は、自主避難者が先日29日に提出した署名の存在について、「知らない」と答えたのです。
さらに、
「国は、帰還についての条件づくり、環境づくりをしてきた」
「住宅支援については、福島県の状況を理解していない国の役人が、対応することはできない」
「実際に帰れない人がいても、それは本人の責任、本人の判断だ」
「国は一応の線引きをして、ルールにのっとって今まで進んできた」
「(気に入らないのなら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」
記者が問うていたことは、ごく当たり前の質問でした。
けれども、返ってきた答が、あまりにも無責任で、福島県と避難者に責任を丸投げしている内容だったので、それに対して問い詰める態度も、記者としては至極真っ当なものでした。
「それは大臣ご自身が、福島県の内実、なぜ帰れないのかという実情を、ご存じ無いからでは?それを人のせいにするのは?」
そのことがどうして、無礼だの中傷だの誹謗だのになるのでしょうか?
確かに、人のせい、という言葉は少しおかしいです。
人のせいというより、自分がちゃんと理解できていない、理解しようとも思っていないことを棚に上げ、
本当なら国が持つべきとても重い責任を、事もあろうに被害を受けて困っている市民になすりつけている、という意味ではなかったかと思います。
でも、それにしても、こんな受け取り方しかできない人間が、大臣なんかになっていてはいけないし、ましてや復興大臣なんて以ての外です。
そして、こんな受け取り方がまかり通っている安倍政権そのものが、国会に居着いていてはいけないことなんだと、改めて気づかされました。
支援が打ち切られてしまった自主避難者の方々の、今後の暮らしについて思いを馳せる、なんてまるで無く、「自己責任」だと言い放った復興大臣。
「無責任ではないか」と質問されると、机を叩いて激昂し、「出ていきなさい」と声を荒げる。
なんというみっともなさ。
「裁判でも何でもやればいい」とまで言い切ったこの閣僚を、わたしたちは辞めさせなければなりません。
「責任をもって回答してほしい」と言われて、「無礼だ、撤回しろ」「誹謗中傷だ」と言い返す幼稚さと愚かさに呆れていたら、トドメに「二度と来るな」と恫喝し、「うるさい!」と捨て台詞を吐いてとっとと退室。
こんな男に大臣はもちろん、議員にならせておく必要など何にも無いのです!
さらにこの男は、去年の9月に、こんなことも書かれていました。
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今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買
【日刊ゲンダイ】2016年9月1日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188894
現役閣僚に、また“政治とカネ”の問題だ。
今村雅弘復興相(69)が、国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の、売買を繰り返していたという。
29日付の「赤旗」が報じて、わかった。
現在も、1部上場の優良株18銘柄(別表)を保有。
その時価総額(2015年3月時点)は、6000万円超にもなる。
議員が株式を保有してはいけない、という決まりはないが、問題なのは、その銘柄と職務との関連性だ。
今村大臣は、国交政務官や国交委員長などを歴任。
典型的な国交族だ。
現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「NDS」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。
しかも、復興相にもかかわらず、東京電力8000株も保有している。
今村事務所は、本紙に対し、
「株式の保有は、他の閣僚もやっていること。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「現職の復興大臣が、東京電力の株を持っていること自体、あり得ない話です。
国交委員長など、影響力のあるポストに就きながら、株を売買、保有していたなら、“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。
“今村銘柄”は買い、という話になりかねません」
当の“財テク”大臣は、22日から、検査のため都内の病院に入院していたが、30日から公務に復帰。
一部では“重病説”も流れたが、
「入院は4日間で、入閣前から決まっていたこと。
検査で何か問題が見つかったわけではなく、本人は健康です。
激やせしたのは、4年前に糖尿病を患ったから」(今村事務所)とのこと。
安倍内閣では他にも、時価総額8000万円超の株を持つ塩崎恭久厚労相や、麻生太郎財務相ら、株長者がゴロゴロいる。
これらは、官製相場の上で成り立っていることを、有権者はよ~く覚えておいたほうがいい。
******* ******* ******* *******
避難者を汚染地に引き戻そうとしている復興庁。
その汚染地の管理責任を持つ環境省はどうかというと、

汚染土・「公園」表現避ける 再利用で環境省公開会合
【毎日新聞】2017年3月28日
http://mainichi.jp/articles/20170328/k00/00m/040/094000c
東京電力福島第1原発事故に伴う、除染で出た汚染土を、公園の造成に再利用することを検討していた環境省は27日、
「公園」の表現を避け、「緑地」の造成に使う案を、公開の会合で示した。
環境省は、取材に対し、「緑地に公園も含まれる」と説明したが、公園という表現を避けた理由については、明らかにしなかった。
27日に開いた同省の、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」で、関連資料を配布した。
資料によると、
「多量の再生資材を活用した」土地造成として、土を取った跡などのくぼ地に、汚染土を埋める案を提示。
造成地の利用形態を、「農地、住宅地、工業用地、空港用地、緑地、等」と列記した上で、
「管理主体が明確になっている公共工事等で、人為的な形質変更が想定されない」として、緑地での利用を想定するとした。
汚染土の再利用を巡って、環境省は昨年6月、防潮堤や、道路の盛り土などに使う方針を決めたが、
その後、くぼ地に汚染土を埋めて、土地を造成することを新たに発案。
先月24日の非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」では、造成地の利用方法を、「緑地公園」や「森林」と表現していた。
環境省の神谷洋一参事官は、「ワーキンググループの時と考え方は同じ。表現だけの問題」としたが、
「公園」や「森林」の表現を削除した理由については、明確に答えなかった。【日野行介】
道路の盛り土に使った場合でも、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに、170年かかるとの試算が出ています。
しかも、環境省が出した汚染度の再利用上限値は、なんと8000ベクレルという超高濃度?!です。
管理せずに再利用する場合だって有り得るというのに、なんという暴力でしょうか?
再利用の実証実験を、福島県の南相馬市で行われるそうですが、この実験ですら、同市の反発を受け、3000ベクレル以下の汚染土を使うことになったそうです。
反発は当たり前だし、もちろんそんな実験など、して欲しくも無いだろうと思います。
意味の無い実験で、さらに汚染が広がるのです。
それが今の日本の環境省。
ここまで腐った内閣を放置しておくと、本当にとんでもない未来がやってきますよ。
しっかり怒りましょう!