「みなさんは、広範囲に小型爆弾をまき散らすクラスター爆弾を作る米企業の株に、みなさんが積み立てている年金が運用されていること、知ってましたか?」
↑これは、昨日ツィッターに流したものです。
なぜ流したかというと、以下の二つの記事を読んだからです。
GPIF、クラスター爆弾製造の米企業の株保有
【朝日新聞】2017年4月7日
http://www.asahi.com/articles/ASK4741M5K47UTFK00B.html
GPIF 爆弾製造会社の株式保有は禁止されず 政府答弁書
【NHKニュース】2017年4月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940631000.html
政府は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、
クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有している、とする質問主意書に対し、
こうした企業の株式の保有は、法律上禁止されていない、とする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の長妻元厚生労働大臣が提出した、質問主意書に対するもので、7日の閣議で決定されました。
長妻氏の質問主意書では、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、平成27年度末の時点で、
国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発などが禁止されているクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式を、およそ192万株保有しているとして、政府の見解を求めています。
これに対し、政府は答弁書の中で、
「わが国では、クラスター弾等禁止法で、製造の禁止や所持などの規制を定めているが、
GPIFが、クラスター爆弾を製造している外国企業の株式を保有することを、禁止しているものではない」としています。
一方で、
「諸外国では、特定の企業の株式を、公的年金の積立金の運用における、投資の対象外とする措置を講じている事例があると承知している」としています。
GPIFは、NHKの取材に対し、
「法律上、運用にあたって、個別の株式の銘柄の選定は、委託した運用機関が決めることになっており、みずから選ぶことはできない」としています。
******* ******* ******* *******
『クラスター爆弾』というのは、広範囲に小型爆弾をまき散らす上に、紛争や戦争が終わっても、残った不発弾によって、住民の方々が巻き込まれるというもので、
その非人道性が問題視され、2010年に、『国際条約で使用、開発、製造が禁じられている』おぞましい爆弾です。
そういうことから、ヨーロッパ諸国では、このような非人道的なものを製造している企業の株式を、公的年金の投資対象から外す措置を講じているのです。
そのクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式を、みなさんの年金の積立金を管理運用している行政法人が、およそ192万株保有しているのです。
みなさんのお金が、このような人殺しのための、しかも国際条約で使用、開発、製造が禁じられてるような武器を製造する企業とつながっている。
いやじゃありませんか?
やめなさいと言いたくありませんか?
もしかして、まだ他にあるのではないか、気になりませんか?
年金の支給額、わずかであれ、今月から減らされてしまっています。
ご存知でしたか?
2015年の5月に、自民党は、2020年までの財政健全化を目指して、社会保障費を大幅に削減すると発表しました。
その第一弾として、年金の減額案が上がっているのです。
正式には、アベノミクスによって、国債中心の運用方法から、株式運用中心に変更させたために、
何かと社会的に不安定で、株式も乱高下しやすい時期に、調子に乗って株式運用メインの年金運用をしてしまったために、8兆円もの年金損失をしでかしたのもGPIFです。
このことに対しても、それほど大きな怒りの声が上がりませんでした。
株式運用についても、批判の声が上がりませんでした。
報道がしっかり伝えないからなのでしょうか?
それとも、暮らしに政治が深く関わっていることに、まだ気づいていない人がいるからなのでしょうか?
みなさんの大切な、一所懸命働いて得たお金です。
どんなふうに使われているのか、そのことをもっと知って考える。
そして、もし納得がいかなかったり、いやだなと思ったら、そのことを議員に直接伝え、町や村の議会で議論させる。
日本会議は、何十年もの間、ひたすら反対運動をやってきて、議会に根を張り巡らせました。
今度はわたしたちが、わたしたちが納得できる、いやじゃない社会を実現させるべく、反対運動をコツコツと積み上げていく番です。
一つ一つ、おかしい、正しくない、いやだと思うことを、伝え手である議員にはっきりと伝える。
そして町から市に、市から県に、県から国に上げていくかどうか、その過程をしっかりと見張る。
暮らしは政治です。
暮らしの中に政治について考える、考えたことを話す時間が無い人は、それは暮らしていないということになります。
そんな人が多ければ多いほど、ずるい政治家は増長し、わたしたちの暮らしを生き辛いものにしていくのです。
そろそろ、政治家の掃除をしなければなりません。
↑これは、昨日ツィッターに流したものです。
なぜ流したかというと、以下の二つの記事を読んだからです。
GPIF、クラスター爆弾製造の米企業の株保有
【朝日新聞】2017年4月7日
http://www.asahi.com/articles/ASK4741M5K47UTFK00B.html
GPIF 爆弾製造会社の株式保有は禁止されず 政府答弁書
【NHKニュース】2017年4月7日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940631000.html
政府は、公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、
クラスター爆弾を製造している企業の株式を保有している、とする質問主意書に対し、
こうした企業の株式の保有は、法律上禁止されていない、とする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の長妻元厚生労働大臣が提出した、質問主意書に対するもので、7日の閣議で決定されました。
長妻氏の質問主意書では、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人が、平成27年度末の時点で、
国内で製造が禁止され、国際的にも使用、開発などが禁止されているクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式を、およそ192万株保有しているとして、政府の見解を求めています。
これに対し、政府は答弁書の中で、
「わが国では、クラスター弾等禁止法で、製造の禁止や所持などの規制を定めているが、
GPIFが、クラスター爆弾を製造している外国企業の株式を保有することを、禁止しているものではない」としています。
一方で、
「諸外国では、特定の企業の株式を、公的年金の積立金の運用における、投資の対象外とする措置を講じている事例があると承知している」としています。
GPIFは、NHKの取材に対し、
「法律上、運用にあたって、個別の株式の銘柄の選定は、委託した運用機関が決めることになっており、みずから選ぶことはできない」としています。
******* ******* ******* *******
『クラスター爆弾』というのは、広範囲に小型爆弾をまき散らす上に、紛争や戦争が終わっても、残った不発弾によって、住民の方々が巻き込まれるというもので、
その非人道性が問題視され、2010年に、『国際条約で使用、開発、製造が禁じられている』おぞましい爆弾です。
そういうことから、ヨーロッパ諸国では、このような非人道的なものを製造している企業の株式を、公的年金の投資対象から外す措置を講じているのです。
そのクラスター爆弾を製造している「テキストロン社」の株式を、みなさんの年金の積立金を管理運用している行政法人が、およそ192万株保有しているのです。
みなさんのお金が、このような人殺しのための、しかも国際条約で使用、開発、製造が禁じられてるような武器を製造する企業とつながっている。
いやじゃありませんか?
やめなさいと言いたくありませんか?
もしかして、まだ他にあるのではないか、気になりませんか?
年金の支給額、わずかであれ、今月から減らされてしまっています。
ご存知でしたか?
2015年の5月に、自民党は、2020年までの財政健全化を目指して、社会保障費を大幅に削減すると発表しました。
その第一弾として、年金の減額案が上がっているのです。
正式には、アベノミクスによって、国債中心の運用方法から、株式運用中心に変更させたために、
何かと社会的に不安定で、株式も乱高下しやすい時期に、調子に乗って株式運用メインの年金運用をしてしまったために、8兆円もの年金損失をしでかしたのもGPIFです。
このことに対しても、それほど大きな怒りの声が上がりませんでした。
株式運用についても、批判の声が上がりませんでした。
報道がしっかり伝えないからなのでしょうか?
それとも、暮らしに政治が深く関わっていることに、まだ気づいていない人がいるからなのでしょうか?
みなさんの大切な、一所懸命働いて得たお金です。
どんなふうに使われているのか、そのことをもっと知って考える。
そして、もし納得がいかなかったり、いやだなと思ったら、そのことを議員に直接伝え、町や村の議会で議論させる。
日本会議は、何十年もの間、ひたすら反対運動をやってきて、議会に根を張り巡らせました。
今度はわたしたちが、わたしたちが納得できる、いやじゃない社会を実現させるべく、反対運動をコツコツと積み上げていく番です。
一つ一つ、おかしい、正しくない、いやだと思うことを、伝え手である議員にはっきりと伝える。
そして町から市に、市から県に、県から国に上げていくかどうか、その過程をしっかりと見張る。
暮らしは政治です。
暮らしの中に政治について考える、考えたことを話す時間が無い人は、それは暮らしていないということになります。
そんな人が多ければ多いほど、ずるい政治家は増長し、わたしたちの暮らしを生き辛いものにしていくのです。
そろそろ、政治家の掃除をしなければなりません。