安倍一強が生む不祥事、絶賛続発中！最高責任者と共に、国会から出てってくれ！

「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった」



この今村復興大臣の暴言（本人にしてみれば普段から口にしている普通のこと）が原因で、
２６日水曜日の審議（参議院本会議、特別委員会三件、調査会三件）は、すべて開かれないことになったそうです。
１日３億円という経費がかかると言われている国会が、すべて空転です。

でも、こたつぬこさんがツイートされてたように、


報道という、市民が知るべき物事を伝えてくれる機関だと、長年信じてきてしまったものは、
それがたとえ仮の『戦時体制』であっても、民主主義と知る権利をすっかり奪い取るという態度をとるものだということ。
このことをしっかり覚えておかなければならないと思います。

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↓以下は、元今村復興大臣の、自民党・二階派パーティでの講演の、ノーカット版の動画です。
「まだ東北で良かったものの」、という言葉の非情さはもちろん、
大震災によって奪われた方々の命を、数字で淡々と言ってのける態度に、なんという冷たい、心無い人なのだろうと、つくづく顔を見直してしまいました。

「東日本大震災は、死者が１万５８９３、行方不明者２５８５、計１万８４７８人。
この方が、一瞬にして命を失ったわけで。
社会資本の毀損も、色んな勘定の仕方があるが、２５兆円という数字もある。
これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。
これがもっと、首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）なですね、甚大な被害があったと思う」

その後、日本という国が、揺れる大地の上に存在しているということを、かなり詳しい資料を元に説明しているにもかかわらず、
結局は、社会資本や経済を一番に考えるという姿勢を述べ、講演を締めくくった今村氏。
やはりこの人は、市民一人一人がかけがえのない命を生きているということに、全く思いが至らないのだと再認識しました。

そんな人に復興大臣が務まるわけがありません。
以前にも、自主避難をしている人たちに、「故郷を捨てるのは簡単」「自己責任」などという、ひどい言葉を投げつけてきた人です。
それをかばい見過ごしてきた、「私は最高責任者」が口癖の安倍首相に、ただ口頭で謝るのではなく、きちんと落とし前をつけさせる。
それが主権者であるわたしたちの仕事です。

【日テレNEWS ２４・ノーカット版動画】
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/04359881.html

今村復興相は２５日夜、自らが所属する自民党・二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について、
「まだ東北で良かったものの、首都圏に近かったら莫大（ばくだい）な被害があった」と述べた。

与野党双方から早速、閣僚の進退を問う声が挙がっている。

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そして、新たに復興大臣に任命された、元環境副大臣の吉野正芳氏は、今から約４年前のインタビューで、このようなことを言っています。

吉野正芳氏に聞く　福島の復興が恩返しに
【中國新聞・ヒロシマ平和メディアセンター】２０１３年２月１２日
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=22453

昨年１２月の衆院選で、福島を地盤とする自民党の吉野正芳氏（６４）が、ゆかりのない比例中国ブロックで当選した。
議席の意味をどう受け止め、今後の活動をどう考えているのかを聞いた。（武河隆司）

衆院選公示の少し前に、自民党の河村建夫選対局長（当時）から電話があった。
「福島第１原発事故対応を、これからもやってほしい。吉野にバッジを着けさせて、福島にお返しする」と。
当選するためにどこがいいか探した結果が、中国地方だったと聞いている。

東日本大震災後、福島県選出の自民党議員は私一人だったから、震災復興に関わるすべての国会審議に加わった。
今も福島県連の議員だ。
古里福島の復興に全力を挙げることが、当選させてくださった中国地方の有権者への、恩返しだと思っている。

私は、原発が大好きな人間だった。
好きだから良くしたいという思いで、原子力安全・保安院（当時）の経済産業省からの、分離・独立を訴えてきた。
それが実現できないまま事故が起きた。
もう福島に原発はいらない。
４０年廃炉のルールを厳格に守り、新規立地は認めるべきではない。

原発は、国の主導の下で、電力会社が造った。
今回の事故の責任が、東京電力にあるのは当然だが、国の責任はどこにいったのか。
個人の賠償交渉は、全て国がやるべきだ。
その後で、東電に求めればいい。

線量が高い地域の人々には、本当のことを言わないといけない。
「ごめんね。あなたの所は帰れないよ」と。
それが政治の役割だ。
自民党は近々やる。
国が将来をきちんと示すことが、住民の未来につながる。（談）

よしの・まさよし
環境副大臣、文部科学政務官など歴任。
衆院環境委員長。
福島第１原発が立地する福島５区が地盤で、いわき市出身。
当選５回。

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彼も当然のことですが、『神道政治連盟国会議員懇談会』『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』のメンバーです。
さあ、しっかりと監視していきましょう。


＊おまけ（これまでの復興相）

今村復興相「東北でよかった」
高木復興相　下着泥棒
平野復興相「逃げなかったバカなやつがいる」
松本復興相「知恵を出さないやつは助けない」

政治家やめなはれ！

『妹に毒飲ませ…失った記憶』村上敏明さん（８２）

「妹に薬飲ませ…　失った記憶」
　
敗戦翌年、１９４６年の春、旧満州（中国東北部）四平で、中国共産党軍と国民党軍は内戦中だった。
父は徴兵されて音信不通。
砲火の中、母子５人で暮らした。

７月、日本引き揚げが決まり、家に日本人会の男性数人が来た。
１歳の一番下の妹について、「長い旅に耐えられないから殺しなさい」と言い、液体の毒薬を渡された。
母が抱き、小学６年の長男の僕がスプーンでのませると、妹は死んだ。
その後の幾つもの記憶を、僕は失った。

後年再会した小学校同窓生によると、その日、僕は泣きながら、毒をのませた様子を話したらしい。

心身共に不調だった母が、荷車に横たわっていたのは覚えている。
弟２人と共に、貨物列車に乗せた。
引き揚げ船出発地、現在の遼寧省の葫蘆（ころ）島に到着。
病院で、母は、畳の上に寝かされた。
処方された薬を母はのんでいたが、ある日、僕は、別の粉薬を医師から渡された。

僕がのませると、母は、泡を吹いて死んでしまった。
ぼうぜんとした僕。
通夜で、弟２人と僕は黙りこんだ。
８月、３人で、父母のふる里、京都へ。
祖母の懐に飛び込んだが、上の弟はすぐに病死。

今、７５歳の下の弟と私。
安保法制や、昔の治安維持法を想起させる、「共謀罪」法案に反対だ。
「誰の子どもも殺させない。いつまでも平和を」と、声を上げ続けている。

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これは、ご縁があって友人となった村上敏明さんが、朝日新聞の『声』の欄に投稿された文章です。
初めてこの、村上さんの、記憶を失うほどの辛い経験の数々を読ませていただいた時、わたしはしばらく呆然とし、そして涙を流しました。

この投稿ははじめ、今月１７日付の朝日新聞大阪本社版の『声・語りつぐ戦争』に掲載され、同日付の東京本社版のWeb上で配信されたのですが、


東京本社版の配信で、文章が一部短縮されていることに気づいた友人の明日香ちゃんが、それをツィッターに投稿したところ、


これは、どの部分が削除されていたかを指摘してくださったもの。


ネット上で大変な反響（１１０００以上のリツイートと、９５万人もの人が読んだ）を呼びました。

朝日新聞から、大阪版『声』の編集長さんが、村上さんに直接会いに来られたそうです。
編集長さんの説明では、
「趣旨に沿うよう、字数を減らしたりすることがあります」とのことでしたが、
村上さんは、
「東京版などは、僕の想いが伝わっていないようですから、対応をご検討ください」とお願いをしたところ、
東京の担当者と協議をし、元の原文のまま再掲するということになったそうです。

村上さんは、朝日新聞の、非常に誠意ある対応と真摯な態度に心を打たれ、今回の削除は意図的であったとは考えられない、という思いに至られたそうです。

明日香ちゃんは、原発の過酷事故が起こった後、どんどんとおかしな方向に舵を切り出した日本社会に、
おかしいことはおかしいと、はっきり声を上げて行こうと、有言実行をモットーに、
「パパママぼくの脱原発ウォーク」を立ち上げ、金曜日の夜は毎週、国会前の希望のエリアで、子どもたちを守ろう！と声を上げている、強くて優しい劇団前進座の女優さんです。

彼女の気づきは小さな小石だったかもしれないけれど、彼女はそれを躊躇なく、大きな海に投げ入れてくれました。
その石から派生した細かな波が、また次の波を生み、それがどんどんと大きなうねりを作っていきました。

鈍感にならないこと。
見て見ぬふりをやめること。
どんな小さなことでも、おかしいと思ったらおかしいと言ったり、それを相手に伝えられる方法を考えること。

村上さんは結局、小さな赤ん坊だった妹さんとお母さんの命を、自分の手で終わらせてしまうという、本当に辛い経験をされました。
そのどちらもが、赤の他人からの強要であり、命令でした。
戦争というのは、そういう非常な、非人道的な行為を、さも必要であるかのように正当化してしまいます。
元は普通の市民だった人も、それまでもずっと普通の市民だった人も、人殺しは仕方がないことだと信じることで、その場をしのいでいく。
そんなことが、子どもの心に耐えられるのでしょうか。
耐えられないから、記憶に残らないよう、消してしまうのではないでしょうか。

長い長い年月を経て、村上さんはやっと、その記憶を掘り起こし、言葉にして表せるようになられたのだと思います。
村上さんが、大変な想いを経て伝えてくださった戦争の真実を、わたしたちは一人でも多くの人たちに、伝えていかなければならないと思います。
戦争は人殺しです。
人を殺し、人から殺される。
自分はもちろんのこと、大切な家族や友人が、そのような地獄に巻き込まれてしまうようなことにならないよう、
戦争を軽々しく考え、私利私欲のために戦争に突っ走ろうとしている今の政権に、どんどんと声を上げていきましょう。

ミサイルが原発に着弾しない保証があるんですか？そういう約束になってるんですか？何を守ってるんですか？

敵国からのミサイル攻撃などから、国民の生命と財産を守るのが安保法制だと主張してきた安倍総理。

安保法制が数の力で強制的に決議される前の、今から２年前の国会で、山本議員がこんな質問をしていました、

山本太郎議員：
総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、
川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？

それに対する関係者の答はこうでした。

原子力規制委員会・田中俊一委員長：
弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません。

安倍総理（山本議員の質問主意書に対する回答）：
仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい。

安倍総理の答弁
武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、
実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しい、ということでございます。

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都合のいい時だけ、都合のいい仮定や想定を連発し、自分たちが通したい法案の理由づけにする。
国防上一番重要なはずの、ターゲットになり得る核施設に関しての想定や仮定については、答えるのは難しいから答えない。

それなのに、中国が、北朝鮮が、ミサイルがと、連日大騒ぎをし、
１０分で到達するミサイルが着弾した時の心構え、などという、何の役にも立たないけれども、恐怖心だけは植え付けられる知らせをばら撒く、
非常に悪質なプロパガンダを、粛々と実行する政府。

で、本当に飛んできたら？
それも、稼働中の原発を射程目標にして飛んできたら？

この時（２０１５年７月）の国会では、大庭誠司内閣官房内閣審議官が、
「事態が発生してから対策を考える」などと、とんでもなく無責任なことを言っていたのですね。

２年経って、少しはましになったのでしょうか？
事態が発生する前に、いよいよ危険が迫りつつあるような報道が繰り返されているいま、稼働している原発を全て止め、燃料の冷却に取りかかる作業が始まっているんでしょうか？

おかしくありませんか？
腑に落ちない気持ちになりませんか？
この話が持ち上がる前に大問題になっていた、安倍政権にとって非常に都合の悪い森友学園や加計学園への、３００億円にものぼる不正疑惑が、すっかり靄の中に隠れてしまいました。
そして今、共謀罪（テロ等準備罪）の強行採決がまた、目の前に迫っています。

ミサイルがいつ飛んで来るかもわからないと、政府が堂々と公言し、恐怖心を煽るなら、
わたしたちも堂々と、その対策としての稼働原発の即刻停止を、国に命ずるべきだと思いませんか。
そして、緊急時に閣僚たちが逃げ込めるような、立派なシェルターまでとは言いませんが、
日本中の住宅やその周辺に、核シェルターのような施設を早急に確保するべく、地方自治体と連携して作っていくべきなのではありませんか。

本当のことはなんだろう。
そういう疑問や好奇心を常に持つことは、いささか面倒なものですが、それが自分自身や家族を守る第一歩だと思います。

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朝鮮半島危機は日米のせい？
北朝鮮からの先制ミサイル攻撃の可能性は非常に低い
【Global News Asia】2017年4月19日
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4271&country=1&p=2

日本では、朝鮮半島の緊張の高まりから、北朝鮮が日本へ向けてミサイルを打ってくるのでは、という報道が増えている。
もしミサイルを打ってきたら、日本人はどう対応し、どこへ避難すればいいのかなどの番組も、ON AIRされている。

北朝鮮研究者の多くは、北朝鮮が日本へ向けて、ミサイル等で先制攻撃をしてくる可能性は、限りなくゼロに近いと考えている。
なぜなら、北朝鮮には、戦争を継続できるだけの石油やミサイルの、絶対的保有数が少なく、長期間戦闘を行うことができない。
北朝鮮が、日本や韓国へミサイルを打ち込んだ瞬間に、北朝鮮という国がこの地球上から消滅することを、指導者たちは認識しているからだ。

しかし、これはあくまで、北朝鮮から先制攻撃はしないだろう、という話であって、
万が一、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合は、自衛として日本へ反撃してくる可能性は、十分に有り得るのだ。

北朝鮮が、毎月のように、ミサイル発射実験を繰り返すのは、日本や韓国へ軍事力をアピールしているのではなく、
アメリカへ、休戦中の朝鮮戦争を終わらせるための、交渉テーブルに着かせたいとの必死なアピールなのだが、
アメリカは、トランプ政権でも個別交渉する意思はなく、相手にされていない状態が続いている。

中国の官製メディアは、トランプ政権が朝鮮半島の危機を煽り、安倍政権はそれを軍事力を増強させるために政治利用して騒ぎ立てていると、アメリカや日本を非難している。

【執筆：中野 鷹】