Hodaka Tateyamasさんが、TBS報道特集で放映された番組をキャプチャー写真として保存し、そこに文字起こししたものを表示してくださいました。
大変な労力と手間がかかったことと思います。
Hodakaさん、本当にありがとうございました！
とてもわかりやすくまとめてくださっていますので、ぜひみなさんにもと思い、ここに紹介させていただきます。
【共謀罪の恐ろしい正体を知ってください!!】
【Hodaka Tateyama】2017年4月3日
https://www.facebook.com/tateyamahodaka
民主主義の根幹を揺るがす、「共謀罪」こと「テロ等準備罪」。
4月6日から審議が始まるこの法案について、これ以上無いというほど適切にまとめられた、TBS報道特集の企画を紹介します。
これから学ぶ人、今まで関心がなかった人など、あらゆる人に見てもらい、議論の土台にしてもらいたいからです。
特に、最後のスノーデン氏の肉声が、胸に染み入ります。
それは、私たちが見失いかけていた、「個人の尊厳」についての、根源的な問いかけでもあるからです。
■エドワード・スノーデン氏：
権利というのは、少数派を守るために存在します。
権利は、それぞれの違いを守るために存在します。
プライバシーがなければ、あなたはあなたのものではなくなってしまう。
社会があなたを見張り、判断し、社会があなたの生き方について口を出します。
プライバシーは、あなたがあなた自身で決め、あなた自身でいられることを、保証してくれるものなのです」
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【共謀罪改めテロ等準備罪 捜査はどう変わるのか？】
【TBS報道特集】2017年4月1日
http://www.dailymotion.com/video/x5gy2zl
4月6日から審議が始まる組織犯罪処罰法改正案。共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪が盛り込まれ、犯罪の計画段階で処罰できるようになるという。捜査はどうかわるのか、検証する。
https://www.facebook.com/gomizeromirai/posts/1594672480572883
http://www.dailymotion.com/video/x5gy2zl
《画像のスーパーは（まあ、これがスーパーと呼べるのならですが(^◇^;)）白抜き文字がTBS、青文字と緑文字が筆者によるものです。
なお、40枚という画像の枚数制限のため、本文の全てを画像に収めることはできませんでした》
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【スタジオでの〆のコメント】（画像未収録）
■膳場貴子キャスター：
テロ等準備罪、いわゆる共謀罪で社会がどう変わってゆくのか、ここが一番関心が高いところだと思うのですけれど、
元警察官僚の平沢さんはね、「捜査当局による市民への監視の目が、強まることは間違いない」と。
ま、ある意味、正直に話してくれたんですね。
監視で私たちの自由が制限されることを、ちゃんと分かった上で、この共謀罪を受け入れるのかどうかが問われている時期だ、と思うんですね。
核心をぼやかさずに、平沢議員が話してくれたように、真正面からこの共謀罪の議論をしないといけない時期じゃないかなと思いますね。
■日下部正樹キャスター：
ところが政府はですね、この法律が必要な理由としてですね、国際条約の加盟というのを挙げていますよね。
改めて言いますけども、この国際組織犯罪防止条約というのは、マフィアなどの経済犯罪をターゲットにしたものですよね。
それをなぜか政府はテロとくっつけようとする。この真意がどこにあるのでしょうかと。
また、共謀罪というのは、元々英米法の考え方でね。
ヨーロッパ大陸法の流れをくむ日本とは、コンセプトが違うわけですよね。
ですから、無理に共謀罪というものを通すということは、刑法の体系を崩してくつがえしてしまう、という法学者の指摘もあるわけです。
それだけ重要な法案で、議論が必要なことは当然なんですけれども、あの法務大臣の答弁をきいていると、大丈夫なのかなと思いますね。
■金平茂紀キャスター：
膳場さんが聞いていた、平沢さんが言っていたSNSの傍受については、将来的に理解してもらわなければいけないと言ったでしょう。
あれは、非常に重大な発言だと思うんですね。
その意味で、最後に登場したエドワード・スノーデン氏が言っていたことというのは、もっときちんと僕ら耳を傾ける必要があると思いますね。
彼は、実際に、諜報機関で市民から情報を得ていてですね、テロ対策でね。
ところが、こんなに個人のプライバシーを収集していいのだろうかということに気づいて、それで内部告発をしたわけですから、その重みが違うんですよね。
その命がけの告発を見て、私たちも共謀罪の正否については、もちろん国会の論議も必要ですけれど、
国会の外でも、僕らの市民生活に関わることですから、しっかり論議する必要があると思いますね」
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【企画全文】
■膳場貴子キャスター
「特集は、自民党が来週の審議入りを目指すテロ等準備罪、いわゆる共謀罪です」
■金平茂紀キャスター
「一般市民は対象にならない。
政府が繰り返し強調する言葉ですが、では、政府は、犯罪集団と一般市民を、どう見分けるのでしょうか。
懸念されるのは、アメリカで既に起きている、際限の無い監視の拡大です」
ーーーー
■日下部正樹キャスター
「参議院議員会館の講堂です。
これからですね、共謀罪に反対する議員や市民たちの勉強会、4回目になります。
そして、閣議決定後、初めての勉強会が、これから始まります」
おととい開かれた勉強会。
犯罪実行前の合意を処罰する、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪がテーマだ。
政府は、処罰の対象を組織的犯罪集団に限定するなど、条件を厳しくしたと説明しているが…。
■京都大学（刑法）髙山佳奈子教授
「法案の文言はどうなっているかというと、『テロリズム集団その他』なので、もう集団であれば何でもあたり得るという。
その他、というのが入っているということは、そこに何か限定の意味がない」
法案が成立すれば、テロの実行だけでなく、麻薬取引や詐欺など、277もの犯罪が処罰の対象となる。
市民生活の萎縮を懸念する声が上がった。
■立教大学（哲学）西谷修 特任教授
「ちょっとそういう、政治みたいなことに関わっちゃいけないんだとか、普通の人たちはね。
できるだけ公権力に対して、公権力と関係を持つのを避けようとして、政府の言うとおり、警察が求めるとおりにしているしかなくなる」
この日参加した市民は70人ほどだった。
■日下部正樹キャスター
「後半国会の重要法案と言われている割にですね、マスメディアの姿がほとんど見られなかったことが、気になるところですね」
ーーーーーーー ーーーーーーー ーーーーーーー ーーーーーーー
自民党は、来週にも、審議入りを目指している。
テロ等準備罪で、私たちの生活はどう変わるのか。
「成案が出たときに答弁する、と言っているんですよ」
先週、政府は、犯罪実行前の合意を処罰する「テロ等準備罪」を、新設する法案を閣議決定した。
実は、当初の予定より10日以上遅れての、閣議決定となった経緯がある。
政府は、法案について、「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」だと説明。
187の国と地域が加盟するこの条約で、各国と連携してテロを防ぐことができる、と繰り返し強調してきた。
しかし、法務省が示した原案には、テロの文言が全く無く、野党から「これまでの答弁と整合性がない」などの批判が上がった。
そのため、条文の処罰対象に、「テロリズム集団」の文言を加える修正が為されたのだ。
■共産党 仁比聡平議員
「『テロリズム集団その他』と書き込んだことで、刑罰法規の意味は変わったんですか？」
■金田勝年法相
「『テロリズム集団その他』がある場合と無い場合とで、犯罪の成立範囲が異なることはないものと考えております」
■共産党 仁比聡平議員
「つまり、あっても無くても意味は変わらないと。そういうことですね」
■金田勝年法相
「変わらないと思います」
■共産党 仁比聡平議員
「結局、テロリズムというのは付け足しの話だということになりませんか」
およそ2ヶ月前、金田法務大臣はこう答弁していた。
■金田勝年法相
「しっかりと私たちは成案として作り上げて、皆さまと一緒に国会で議論させていただく日を楽しみにしているわけであります」
成案が出てからの議論を楽しみにしている、とまで述べていた金田法務大臣だが、
■共産党 藤野保史議員
「対象犯罪の数を絞り込んだ、ということでありますが、この絞り込む際の基準は何なんでしょうか」
■金田勝年法相
「委員にお願いしたいのですが、具体的な通告がなかったものですから、少しお時間をいただかざるを得ないことはご理解いただきたいと思います」
閣議決定後の答弁では、「質問の事前通告がなかったため、すぐに答えられない」と繰り返した。
ひとつの会社の中で、犯罪を計画した社員とそうでない社員がいる場合、処罰する対象をどう見分けるのかという質問で、
■民進党 階猛議員
「やはり全体、社員全体の個別のメールであるとか活動であるとか、こういうものを監視した上でですね、
この人は構成員、この人は普通の社員ということを、仕分けしなくてはいけないのではないですか。いかがですか」
■金田勝年法相
「ええ、階先生の質問は非常に重要な質問が多いので、ぜひ事前にご通告いただくとありがたいというのは、最初に申し上げた通りであります。
そうしますと、立派な答弁をただちにできるかなと、いうトライをしてみたい。こういう風に考えております」
■民進党 階猛議員
「昨日大臣の答弁で、もうちょっと詳しく通告いただければ、立派な答弁ができるということをおっしゃられたので、今日はしっかり通告しております。
立派な答弁を、是非お願いしたいと思います」
■金田勝年法相
「事前の通告があれば、立派な答弁とおっしゃいましたが、ちょっと違いまして、
事前の通告があれば立派な議論につながると、こういった思いだったのですが、どんなものでしょうか。
ま、それを申し上げたあと」
■民進党 階猛議員
「立派な答弁と言ってましたよ」
■金田勝年法相
「そうですか。では後で、議事録を見させていただきます。
まだ見ていなかったものですから。
思いとしては、立派な議論と申し上げたつもりであります」
政府は、テロ等準備罪について、過去3度廃案となった共謀罪とは別物だ、と主張する。
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これに反論する人物がいる。
東京世田谷区長の保坂展人氏。
11年前、共謀罪が審議されたとき、反対の論陣を張っていた。
■世田谷区長 保坂展人 元衆議院議員
「共謀罪という風に言うのは間違い、とまで言い切った。
中身を見てみると同じだった。
ただ名前だけ変えてみたと。
ま、ちょっとこういう資料がありましてですね」
これは、10年前に作成された、自民党法務部会の資料だ。
共謀罪の修正案について記されている。
共謀罪の対象は、組織的な犯罪集団に限定し、共謀に加えて、準備行為が無い限り、処罰できないとある。
いずれも、政府が今回、共謀罪との違いとして挙げたものだ。
2006年の議論で、600以上とされた対象犯罪は、128から162と減らされている。
今回政府は、277まで対象犯罪の数を絞り込んだと言うが、10年前よりもかなり多い。
（東京新聞より）
■世田谷区長 保坂展人 元衆議院議員
「あの時に、やっぱり与野党で、朝から晩まで共謀罪の議論したわけですから、こんなに記録も残っているわけです。
そういったものを踏まえて、当時の与党が、あるいは自民党がたどり着いた、水準があるわけですよ。
そこからスタートするのが普通なんじゃないですかと」
国会では、過去になかった議論も交わされている。
ネットを介して共謀が成立するかどうか。
■民進党 山尾志桜里議員
「ネットの手段に限定ないと。
メール、ツイッター、ライン、そうすると、フェイスブックやブログも、こういったものも特に限定はないと。
そういうことでよろしいんですか、大臣」
■金田勝年法相
「合意の手段を限定する方向は、考えておりません。
メールやラインでも、合意が成立することはあり得るもの、と考えております」
保坂氏は、捜査機関が共謀を立証するため、情報の収集に歯止めがきかなくなる恐れを指摘する。
■金平茂紀キャスター
「仮に成立したら、どういう社会が到来すると思いますか」
■世田谷区長 保坂展人 元衆議院議員
「社会を守る、テロ対策も含めて、治安の維持のために必要最低限のことをやらなければいけないはずだったのに、
最大に向かってですね、情報収集などが膨張して、それを止める人がいない状態になりかねないんじゃないですかね」
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テロ等準備罪が成立すると、捜査手法はどのように変わるのだろうか。
法案を強く支持する、元警察官僚の平沢勝栄衆院議員に聞いた。
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「今回の法律が通れば、捜査当局に権限が与えられて、捜査当局の監視の目が強まると。
その結果として、市民に対する監視の目が強まると、いうことは間違いない」
金田法務大臣は、テロ等準備罪について、電話やメールなどを傍受する、通信傍受の対象犯罪とするかは、今後の課題だとしている。
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「この通信傍受は確かに、人権を侵害する恐れはあります。
しかし、これが非常に効果的であることも間違いないわけで、将来もし日本がですね、テロに非常に苛まれる時代が来れば、私は、国民の考え方も変わってくるだろうと思いますけれど」
■膳場貴子キャスター
「傍受するものが電話、メール、ラインも本当にいろいろありますよね」
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「そうですね。
今度のテロ等準備罪もですね、犯行の計画はですね、合意は必ずしも集まって話し合いでやるとは限らなくて、要するにメールでやってもいいんです。
要するにラインでやってもいいわけですから。
ですから、そういったものも傍受するということも、将来的には起こる可能性は私はあると思いますよ」
■膳場貴子キャスター
「無関係な市民に、それが監視の目が向けられてということが起こりうるかな、と思って。
そうなると、本当に息苦しい社会にならないだろうか、という懸念はありますよ」
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「ですからそれは、犯罪とか何かに関係のない一般の方には、全く関係のない話で、犯罪者の周辺にいる人物には、迷惑がかかるでしょうね。
だけど、これは安全と言う面で、将来的には、そこは理解してもらわなきゃなりませんけれど」
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テロ等準備罪に関しては、様々な立場から反対の声が上がっている。
■日本ペンクラブ 山田健太氏
「表現の自由のポイントというのは、自分が一番言いたいときに、言いたいタイミングで、言いたい場所で、言いたいことを言うということが、表現の自由そのものなんですね。
表現の自由を、極めて広範に制約する可能性が高い」
立憲主義に基づき、国民が政府を統治することを重視する学者からも
■立憲デモクラシーの会・高千穂大学 五野井郁夫氏（政治学）
「人々が、内面でものごとを自由に考えてですね、そして人々と繋がっていって、一緒に何かをする結社の自由、そういったものを脅かす行為でありまして、
これは民主主義の営みを、根幹から揺るがすような、大変危険な法案であろうと思います」
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■国会前でのコール
「共謀罪は絶対廃案」「共謀罪反対」
■スピーチ
「反対すること、声を上げることは、私たちの当たり前にある権利です。
その権利を侵害する、民主主義国家としてマジであり得ない法案であると考えています。
このままでは、ますます、私たちが声を上げにくい日本になってしまいます」
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国家による市民への監視に警鐘を鳴らし続けている人物がいる。
■司会者
「盛大な拍手でお出迎えください。エドワードスノーデンさんです」
元CIA職員で、アメリカ政府が、あらゆる個人情報を極秘に収集していたことを暴露した、エドワード・スノーデン氏だ。
■エドワード・スノーデン氏
「少し日本語を勉強しました。でもまだ上手じゃありません」
去年6月、東京大学で行われた講演会。
アメリカ政府に指名手配され、ロシアに亡命しているスノーデン氏と、ネットで繋いだ。
■エドワード・スノーデン氏
「監視活動に関与している当局者らが、一番よく口にするのは、『隠すことがないのなら恐れる必要もない』ということです。
これは、第2次世界大戦中の、ナチスのプロパガンダの言葉と同じものだ、ということを理解することが大事です」
現在公開中の映画「スノーデン」。
スノーデン氏の証言を元に、暴露に至る経緯が描かれている。
映画
「テロを監視する仕事に任命されたときは嬉しかった。もし日本が同盟国でなくなった日には」
テロを防ぐため、と指示された情報収集。
やがて、世界中のあらゆる個人情報を、密かに集めていることに気づく。
そして、スノーデン氏がいきついた結論が、
映画
「テロは口実で、目的は経済と社会を支配すること。僕が守っていたのは、政府の覇権だけでした」
スノーデン氏の講演を主催した、福田健治弁護士。
公安警察の捜査手法などについて、詳しく調べている。
■金平茂紀キャスター
「この動きに対して、最初に何を感じますか」
■弁護士 福田健治氏
「公安警察が、非常に幅広い情報を、常にとろうとしているという実態を見てきた身からするとですね、まさにその後押しをすると。
さらに、犯罪から遠い、嫌疑にもならないような前の段階から、何かを問題にすることができると。
その知ることができないブラックボックスが、さらに拡大するという、そこに、非常に底知れぬ怖さを覚えます」
最高裁は先月、警察が、位置情報の収集、GPS捜査を令状なしで行っていたことについて、違法の判決を下した。
この最高裁判決から、捜査当局の本質が見えるという。
■弁護士 福田健治氏
「二つ重要な点があって、あそこで違憲と言われるまでは、警察当局、あるいは検察当局は少なくとも、あれは問題ないと考えていた。
捜査当局は、あれは合憲的に実施している、という風に考えていた。
もうひとつは、しかしそうでありながら、GPS捜査の件については、『秘密にするように』という指示もしていたわけですよね」
■金平茂紀キャスター
「何が一番大きな教訓として、くみ取るべきものだと思いましたか」
■弁護士 福田健治氏
「捜査機関というのは、一体どのような監視を行っているのかということについて、嘘をつくというのが、非常に大きな教訓だと思います。
監視というのは、確かに、犯罪捜査のために必要な部分はあるかもしれないと。
ただ、同時にわたしたちは、自分たちのプライバシーを守りたい。
私たちが、監視されずに自由に生きていきたいという状況にあるときに、そのバランスというのは、やはりわたしたちが決めるんだと」
スノーデン氏は、講演の中で、こう呼びかけた。
■エドワード・スノーデン氏
「権利と言うのは、少数派を守るために存在します。
権利は、それぞれの違いを守るために存在します。
プライバシーがなければ、あなたはあなたものではなくなってしまう。
社会があなたを見張り判断し、社会があなたの生き方について口を出します。
プライバシーは、あなたがあなた自身で決め、あなた自身でいられることを保証してくれるもの」
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最後に、東京新聞がまとめてくださった法案審議のポイントについての表を紹介します。
国会をしっかりと監視し、文句をきっちり伝えていきましょう！
大変な労力と手間がかかったことと思います。
Hodakaさん、本当にありがとうございました！
とてもわかりやすくまとめてくださっていますので、ぜひみなさんにもと思い、ここに紹介させていただきます。
【共謀罪の恐ろしい正体を知ってください!!】
【Hodaka Tateyama】2017年4月3日
https://www.facebook.com/tateyamahodaka
民主主義の根幹を揺るがす、「共謀罪」こと「テロ等準備罪」。
4月6日から審議が始まるこの法案について、これ以上無いというほど適切にまとめられた、TBS報道特集の企画を紹介します。
これから学ぶ人、今まで関心がなかった人など、あらゆる人に見てもらい、議論の土台にしてもらいたいからです。
特に、最後のスノーデン氏の肉声が、胸に染み入ります。
それは、私たちが見失いかけていた、「個人の尊厳」についての、根源的な問いかけでもあるからです。
■エドワード・スノーデン氏：
権利というのは、少数派を守るために存在します。
権利は、それぞれの違いを守るために存在します。
プライバシーがなければ、あなたはあなたのものではなくなってしまう。
社会があなたを見張り、判断し、社会があなたの生き方について口を出します。
プライバシーは、あなたがあなた自身で決め、あなた自身でいられることを、保証してくれるものなのです」
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【共謀罪改めテロ等準備罪 捜査はどう変わるのか？】
【TBS報道特集】2017年4月1日
http://www.dailymotion.com/video/x5gy2zl
4月6日から審議が始まる組織犯罪処罰法改正案。共謀罪の構成要件を改めたテロ等準備罪が盛り込まれ、犯罪の計画段階で処罰できるようになるという。捜査はどうかわるのか、検証する。
https://www.facebook.com/gomizeromirai/posts/1594672480572883
http://www.dailymotion.com/video/x5gy2zl
《画像のスーパーは（まあ、これがスーパーと呼べるのならですが(^◇^;)）白抜き文字がTBS、青文字と緑文字が筆者によるものです。
なお、40枚という画像の枚数制限のため、本文の全てを画像に収めることはできませんでした》
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【スタジオでの〆のコメント】（画像未収録）
■膳場貴子キャスター：
テロ等準備罪、いわゆる共謀罪で社会がどう変わってゆくのか、ここが一番関心が高いところだと思うのですけれど、
元警察官僚の平沢さんはね、「捜査当局による市民への監視の目が、強まることは間違いない」と。
ま、ある意味、正直に話してくれたんですね。
監視で私たちの自由が制限されることを、ちゃんと分かった上で、この共謀罪を受け入れるのかどうかが問われている時期だ、と思うんですね。
核心をぼやかさずに、平沢議員が話してくれたように、真正面からこの共謀罪の議論をしないといけない時期じゃないかなと思いますね。
■日下部正樹キャスター：
ところが政府はですね、この法律が必要な理由としてですね、国際条約の加盟というのを挙げていますよね。
改めて言いますけども、この国際組織犯罪防止条約というのは、マフィアなどの経済犯罪をターゲットにしたものですよね。
それをなぜか政府はテロとくっつけようとする。この真意がどこにあるのでしょうかと。
また、共謀罪というのは、元々英米法の考え方でね。
ヨーロッパ大陸法の流れをくむ日本とは、コンセプトが違うわけですよね。
ですから、無理に共謀罪というものを通すということは、刑法の体系を崩してくつがえしてしまう、という法学者の指摘もあるわけです。
それだけ重要な法案で、議論が必要なことは当然なんですけれども、あの法務大臣の答弁をきいていると、大丈夫なのかなと思いますね。
■金平茂紀キャスター：
膳場さんが聞いていた、平沢さんが言っていたSNSの傍受については、将来的に理解してもらわなければいけないと言ったでしょう。
あれは、非常に重大な発言だと思うんですね。
その意味で、最後に登場したエドワード・スノーデン氏が言っていたことというのは、もっときちんと僕ら耳を傾ける必要があると思いますね。
彼は、実際に、諜報機関で市民から情報を得ていてですね、テロ対策でね。
ところが、こんなに個人のプライバシーを収集していいのだろうかということに気づいて、それで内部告発をしたわけですから、その重みが違うんですよね。
その命がけの告発を見て、私たちも共謀罪の正否については、もちろん国会の論議も必要ですけれど、
国会の外でも、僕らの市民生活に関わることですから、しっかり論議する必要があると思いますね」
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【企画全文】
■膳場貴子キャスター
「特集は、自民党が来週の審議入りを目指すテロ等準備罪、いわゆる共謀罪です」
■金平茂紀キャスター
「一般市民は対象にならない。
政府が繰り返し強調する言葉ですが、では、政府は、犯罪集団と一般市民を、どう見分けるのでしょうか。
懸念されるのは、アメリカで既に起きている、際限の無い監視の拡大です」
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■日下部正樹キャスター
「参議院議員会館の講堂です。
これからですね、共謀罪に反対する議員や市民たちの勉強会、4回目になります。
そして、閣議決定後、初めての勉強会が、これから始まります」
おととい開かれた勉強会。
犯罪実行前の合意を処罰する、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪がテーマだ。
政府は、処罰の対象を組織的犯罪集団に限定するなど、条件を厳しくしたと説明しているが…。
■京都大学（刑法）髙山佳奈子教授
「法案の文言はどうなっているかというと、『テロリズム集団その他』なので、もう集団であれば何でもあたり得るという。
その他、というのが入っているということは、そこに何か限定の意味がない」
法案が成立すれば、テロの実行だけでなく、麻薬取引や詐欺など、277もの犯罪が処罰の対象となる。
市民生活の萎縮を懸念する声が上がった。
■立教大学（哲学）西谷修 特任教授
「ちょっとそういう、政治みたいなことに関わっちゃいけないんだとか、普通の人たちはね。
できるだけ公権力に対して、公権力と関係を持つのを避けようとして、政府の言うとおり、警察が求めるとおりにしているしかなくなる」
この日参加した市民は70人ほどだった。
■日下部正樹キャスター
「後半国会の重要法案と言われている割にですね、マスメディアの姿がほとんど見られなかったことが、気になるところですね」
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自民党は、来週にも、審議入りを目指している。
テロ等準備罪で、私たちの生活はどう変わるのか。
「成案が出たときに答弁する、と言っているんですよ」
先週、政府は、犯罪実行前の合意を処罰する「テロ等準備罪」を、新設する法案を閣議決定した。
実は、当初の予定より10日以上遅れての、閣議決定となった経緯がある。
政府は、法案について、「国際組織犯罪防止条約の締結に必要」だと説明。
187の国と地域が加盟するこの条約で、各国と連携してテロを防ぐことができる、と繰り返し強調してきた。
しかし、法務省が示した原案には、テロの文言が全く無く、野党から「これまでの答弁と整合性がない」などの批判が上がった。
そのため、条文の処罰対象に、「テロリズム集団」の文言を加える修正が為されたのだ。
■共産党 仁比聡平議員
「『テロリズム集団その他』と書き込んだことで、刑罰法規の意味は変わったんですか？」
■金田勝年法相
「『テロリズム集団その他』がある場合と無い場合とで、犯罪の成立範囲が異なることはないものと考えております」
■共産党 仁比聡平議員
「つまり、あっても無くても意味は変わらないと。そういうことですね」
■金田勝年法相
「変わらないと思います」
■共産党 仁比聡平議員
「結局、テロリズムというのは付け足しの話だということになりませんか」
およそ2ヶ月前、金田法務大臣はこう答弁していた。
■金田勝年法相
「しっかりと私たちは成案として作り上げて、皆さまと一緒に国会で議論させていただく日を楽しみにしているわけであります」
成案が出てからの議論を楽しみにしている、とまで述べていた金田法務大臣だが、
■共産党 藤野保史議員
「対象犯罪の数を絞り込んだ、ということでありますが、この絞り込む際の基準は何なんでしょうか」
■金田勝年法相
「委員にお願いしたいのですが、具体的な通告がなかったものですから、少しお時間をいただかざるを得ないことはご理解いただきたいと思います」
閣議決定後の答弁では、「質問の事前通告がなかったため、すぐに答えられない」と繰り返した。
ひとつの会社の中で、犯罪を計画した社員とそうでない社員がいる場合、処罰する対象をどう見分けるのかという質問で、
■民進党 階猛議員
「やはり全体、社員全体の個別のメールであるとか活動であるとか、こういうものを監視した上でですね、
この人は構成員、この人は普通の社員ということを、仕分けしなくてはいけないのではないですか。いかがですか」
■金田勝年法相
「ええ、階先生の質問は非常に重要な質問が多いので、ぜひ事前にご通告いただくとありがたいというのは、最初に申し上げた通りであります。
そうしますと、立派な答弁をただちにできるかなと、いうトライをしてみたい。こういう風に考えております」
■民進党 階猛議員
「昨日大臣の答弁で、もうちょっと詳しく通告いただければ、立派な答弁ができるということをおっしゃられたので、今日はしっかり通告しております。
立派な答弁を、是非お願いしたいと思います」
■金田勝年法相
「事前の通告があれば、立派な答弁とおっしゃいましたが、ちょっと違いまして、
事前の通告があれば立派な議論につながると、こういった思いだったのですが、どんなものでしょうか。
ま、それを申し上げたあと」
■民進党 階猛議員
「立派な答弁と言ってましたよ」
■金田勝年法相
「そうですか。では後で、議事録を見させていただきます。
まだ見ていなかったものですから。
思いとしては、立派な議論と申し上げたつもりであります」
政府は、テロ等準備罪について、過去3度廃案となった共謀罪とは別物だ、と主張する。
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これに反論する人物がいる。
東京世田谷区長の保坂展人氏。
11年前、共謀罪が審議されたとき、反対の論陣を張っていた。
■世田谷区長 保坂展人 元衆議院議員
「共謀罪という風に言うのは間違い、とまで言い切った。
中身を見てみると同じだった。
ただ名前だけ変えてみたと。
ま、ちょっとこういう資料がありましてですね」
これは、10年前に作成された、自民党法務部会の資料だ。
共謀罪の修正案について記されている。
共謀罪の対象は、組織的な犯罪集団に限定し、共謀に加えて、準備行為が無い限り、処罰できないとある。
いずれも、政府が今回、共謀罪との違いとして挙げたものだ。
2006年の議論で、600以上とされた対象犯罪は、128から162と減らされている。
今回政府は、277まで対象犯罪の数を絞り込んだと言うが、10年前よりもかなり多い。
（東京新聞より）
■世田谷区長 保坂展人 元衆議院議員
「あの時に、やっぱり与野党で、朝から晩まで共謀罪の議論したわけですから、こんなに記録も残っているわけです。
そういったものを踏まえて、当時の与党が、あるいは自民党がたどり着いた、水準があるわけですよ。
そこからスタートするのが普通なんじゃないですかと」
国会では、過去になかった議論も交わされている。
ネットを介して共謀が成立するかどうか。
■民進党 山尾志桜里議員
「ネットの手段に限定ないと。
メール、ツイッター、ライン、そうすると、フェイスブックやブログも、こういったものも特に限定はないと。
そういうことでよろしいんですか、大臣」
■金田勝年法相
「合意の手段を限定する方向は、考えておりません。
メールやラインでも、合意が成立することはあり得るもの、と考えております」
保坂氏は、捜査機関が共謀を立証するため、情報の収集に歯止めがきかなくなる恐れを指摘する。
■金平茂紀キャスター
「仮に成立したら、どういう社会が到来すると思いますか」
■世田谷区長 保坂展人 元衆議院議員
「社会を守る、テロ対策も含めて、治安の維持のために必要最低限のことをやらなければいけないはずだったのに、
最大に向かってですね、情報収集などが膨張して、それを止める人がいない状態になりかねないんじゃないですかね」
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テロ等準備罪が成立すると、捜査手法はどのように変わるのだろうか。
法案を強く支持する、元警察官僚の平沢勝栄衆院議員に聞いた。
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「今回の法律が通れば、捜査当局に権限が与えられて、捜査当局の監視の目が強まると。
その結果として、市民に対する監視の目が強まると、いうことは間違いない」
金田法務大臣は、テロ等準備罪について、電話やメールなどを傍受する、通信傍受の対象犯罪とするかは、今後の課題だとしている。
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「この通信傍受は確かに、人権を侵害する恐れはあります。
しかし、これが非常に効果的であることも間違いないわけで、将来もし日本がですね、テロに非常に苛まれる時代が来れば、私は、国民の考え方も変わってくるだろうと思いますけれど」
■膳場貴子キャスター
「傍受するものが電話、メール、ラインも本当にいろいろありますよね」
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「そうですね。
今度のテロ等準備罪もですね、犯行の計画はですね、合意は必ずしも集まって話し合いでやるとは限らなくて、要するにメールでやってもいいんです。
要するにラインでやってもいいわけですから。
ですから、そういったものも傍受するということも、将来的には起こる可能性は私はあると思いますよ」
■膳場貴子キャスター
「無関係な市民に、それが監視の目が向けられてということが起こりうるかな、と思って。
そうなると、本当に息苦しい社会にならないだろうか、という懸念はありますよ」
■自民党 平沢勝栄衆院議員
「ですからそれは、犯罪とか何かに関係のない一般の方には、全く関係のない話で、犯罪者の周辺にいる人物には、迷惑がかかるでしょうね。
だけど、これは安全と言う面で、将来的には、そこは理解してもらわなきゃなりませんけれど」
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テロ等準備罪に関しては、様々な立場から反対の声が上がっている。
■日本ペンクラブ 山田健太氏
「表現の自由のポイントというのは、自分が一番言いたいときに、言いたいタイミングで、言いたい場所で、言いたいことを言うということが、表現の自由そのものなんですね。
表現の自由を、極めて広範に制約する可能性が高い」
立憲主義に基づき、国民が政府を統治することを重視する学者からも
■立憲デモクラシーの会・高千穂大学 五野井郁夫氏（政治学）
「人々が、内面でものごとを自由に考えてですね、そして人々と繋がっていって、一緒に何かをする結社の自由、そういったものを脅かす行為でありまして、
これは民主主義の営みを、根幹から揺るがすような、大変危険な法案であろうと思います」
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■国会前でのコール
「共謀罪は絶対廃案」「共謀罪反対」
■スピーチ
「反対すること、声を上げることは、私たちの当たり前にある権利です。
その権利を侵害する、民主主義国家としてマジであり得ない法案であると考えています。
このままでは、ますます、私たちが声を上げにくい日本になってしまいます」
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国家による市民への監視に警鐘を鳴らし続けている人物がいる。
■司会者
「盛大な拍手でお出迎えください。エドワードスノーデンさんです」
元CIA職員で、アメリカ政府が、あらゆる個人情報を極秘に収集していたことを暴露した、エドワード・スノーデン氏だ。
■エドワード・スノーデン氏
「少し日本語を勉強しました。でもまだ上手じゃありません」
去年6月、東京大学で行われた講演会。
アメリカ政府に指名手配され、ロシアに亡命しているスノーデン氏と、ネットで繋いだ。
■エドワード・スノーデン氏
「監視活動に関与している当局者らが、一番よく口にするのは、『隠すことがないのなら恐れる必要もない』ということです。
これは、第2次世界大戦中の、ナチスのプロパガンダの言葉と同じものだ、ということを理解することが大事です」
現在公開中の映画「スノーデン」。
スノーデン氏の証言を元に、暴露に至る経緯が描かれている。
映画
「テロを監視する仕事に任命されたときは嬉しかった。もし日本が同盟国でなくなった日には」
テロを防ぐため、と指示された情報収集。
やがて、世界中のあらゆる個人情報を、密かに集めていることに気づく。
そして、スノーデン氏がいきついた結論が、
映画
「テロは口実で、目的は経済と社会を支配すること。僕が守っていたのは、政府の覇権だけでした」
スノーデン氏の講演を主催した、福田健治弁護士。
公安警察の捜査手法などについて、詳しく調べている。
■金平茂紀キャスター
「この動きに対して、最初に何を感じますか」
■弁護士 福田健治氏
「公安警察が、非常に幅広い情報を、常にとろうとしているという実態を見てきた身からするとですね、まさにその後押しをすると。
さらに、犯罪から遠い、嫌疑にもならないような前の段階から、何かを問題にすることができると。
その知ることができないブラックボックスが、さらに拡大するという、そこに、非常に底知れぬ怖さを覚えます」
最高裁は先月、警察が、位置情報の収集、GPS捜査を令状なしで行っていたことについて、違法の判決を下した。
この最高裁判決から、捜査当局の本質が見えるという。
■弁護士 福田健治氏
「二つ重要な点があって、あそこで違憲と言われるまでは、警察当局、あるいは検察当局は少なくとも、あれは問題ないと考えていた。
捜査当局は、あれは合憲的に実施している、という風に考えていた。
もうひとつは、しかしそうでありながら、GPS捜査の件については、『秘密にするように』という指示もしていたわけですよね」
■金平茂紀キャスター
「何が一番大きな教訓として、くみ取るべきものだと思いましたか」
■弁護士 福田健治氏
「捜査機関というのは、一体どのような監視を行っているのかということについて、嘘をつくというのが、非常に大きな教訓だと思います。
監視というのは、確かに、犯罪捜査のために必要な部分はあるかもしれないと。
ただ、同時にわたしたちは、自分たちのプライバシーを守りたい。
私たちが、監視されずに自由に生きていきたいという状況にあるときに、そのバランスというのは、やはりわたしたちが決めるんだと」
スノーデン氏は、講演の中で、こう呼びかけた。
■エドワード・スノーデン氏
「権利と言うのは、少数派を守るために存在します。
権利は、それぞれの違いを守るために存在します。
プライバシーがなければ、あなたはあなたものではなくなってしまう。
社会があなたを見張り判断し、社会があなたの生き方について口を出します。
プライバシーは、あなたがあなた自身で決め、あなた自身でいられることを保証してくれるもの」
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最後に、東京新聞がまとめてくださった法案審議のポイントについての表を紹介します。
国会をしっかりと監視し、文句をきっちり伝えていきましょう！
